プロジェクトロス防止と低コスト体質への転換
FY2016に初出。40回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
- 2026-08-10悪化決算説明資料
「収益性の高いビジネスへのシフトは順調に進み、売上総利益は伸びたものの、従業員の処遇改善・教育投資等の人的資本投資の増加により営業利益は横ばいで推移。」
売上総利益が増加する一方、人的資本投資等による販管費増加により営業利益が横ばいとなった実績を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、ソフトウェアソリューションを主軸として売上総利益が増加したものの、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生に加え、自社ソリューションの研究開発や、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善および教育投資の強化等を継続したことで経費増加を吸収できず、営業利益は19億３百万円（前期比79.0％）、経常利益は19億91百万円（前期比79.8％）となりました。」
ソフトウェアソリューションの粗利増加はあったが、一過性のプロジェクトロス対応コスト、研究開発費、人的資本投資等を吸収できず、営業利益・経常利益が前期を下回った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、収益性の高いソフトウェアソリューションの粗利率が向上し売上総利益が増加しました。経費面では、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続、商号変更に係る一時費用の計上などにより増加し、営業利益は６億74百万円（前年同期比79.4％）、経常利益は７億10百万円（前年同期比79.4％）となりました。」
ソフトウェアソリューションの粗利率は向上したものの、人的資本投資や商号変更の一時費用などで経費が増加し、営業利益・経常利益は前年同期比79.4％に低下した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落などにより、前連結会計年度に比べて売上総利益が減少し、また、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による経費の増加、のれん償却費用の減少などがあり、営業利益は24億10百万円（前期比83.2％）、経常利益は24億95百万円（前期比83.9％）となりました。」
人的資本投資や教育投資を継続する一方、大型案件・インボイス特需の反動で粗利益が減少し、営業利益・経常利益は前期比83.2％・83.9％に低下した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、前期に利益率の高い大型案件の売上があったため、前年同期に比べて売上総利益率が低下し、売上総利益が減少しました。一方、販管費は「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による増加があったものの、前年同期に実行したＭ＆Ａの関連費用やのれん償却費が減少したことなどにより、前年同期比で減少しました。その結果、営業利益は８億49百万円（前年同期比60.9％）、経常利益は８億94百万円（前年同期比62.7％）となりました。」
人的資本投資を継続しつつ販管費は前年同期比で減少したが、前期の高採算大型案件の反動で売上総利益率が低下し、営業利益・経常利益は前年同期比60.9％・62.7％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったことに加え、情報通信機器の売上高の大幅な増加に伴う売上総利益の増加により、人的資本投資の一環である従業員の処遇改善、70周年関連行事実施を含む営業活動の活性化による経費増加を吸収したことで、営業利益28億96百万円（前期比154.7％）、経常利益29億73百万円（前期比154.6％）と増加しました。」
収益性の高いソリューションサービスと情報通信機器の増収による粗利益増加が、人的資本投資や営業活動活性化による経費増加を吸収し、営業利益・経常利益が前期比154％超となった。 - FY2024-Q3利益改善と経費増加が併存有価証券報告書
「利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったこと、情報通信機器の売上高が大幅に増加したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である社員の処遇改善や教育投資の増加、70周年関連行事の実施を含む営業・販促活動の活性化により経費の増加がありましたが、営業利益15億93百万円（前年同期比451.9％）、経常利益16億60百万円（前年同期比416.6％）と増加いたしました。」
収益性の高いソリューションサービスや情報通信機器の増収で利益が改善する一方、人的資本投資、70周年関連行事、営業・販促活動の活性化により経費も増加した。営業利益は前年同期比451.9％、経常利益は416.6％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。」
競争対応策として、顧客視点の営業、コスト削減、会社体質の変革を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。」
顧客視点の営業、コスト削減、会社体質の変革を競争対応策として再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上増加に加え、ソフトウェアサービスにおける公共分野から民需分野へのシフトに伴う収益性の改善、原価削減の取組みにより粗利益率が改善したこと、ネットワーク工事では付加価値の高い上流工程へ注力したこと等により売上総利益が増加しました。」
原価削減、収益性の高いサービスへのシフト、ネットワーク工事の上流工程への注力により粗利益率が改善し、営業利益は前期比120.1％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、情報通信機器部門の売上高が減少した一方、プロジェクト管理の継続によりプロジェクトロスが減少していることや、公共分野から民需分野へのシフトに伴うソフトウェアサービスの売上増と収益性の改善により、売上総利益が前期より増加しましたが、営業活動や販促活動の経費が増加したことに加え、「CANVAS ONE」に基づく人的資本への投資（処遇改善、教育・採用費）やＭ＆Ａに関連する経費の増加もあり、営業利益３億52百万円（前年同期比64.7％）、経常利益３億98百万円（前年同期比67.1％）と減少いたしました。」
プロジェクト管理の継続によりプロジェクトロスは減少し売上総利益は増加した一方、営業・販促費、人的資本投資、M&A関連費用の増加により営業利益・経常利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q2プロジェクトロス減少と費用増加が併存有価証券報告書
「利益面におきましては、情報通信機器部門の売上高が減少した一方、プロジェクト管理の継続によりプロジェクトロスが減少していることや、公共分野から民需分野へのシフトに伴うソフトウェアサービスの売上増と収益性の改善により、売上総利益は概ね前期の水準を維持しましたが、営業活動や販促活動の経費が増加したことに加え、「CANVAS ONE」に基づく人的資本への投資（処遇改善、教育・採用費）やM&Aに関連する経費の増加もあり、営業利益２億85百万円（前年同期比60.6％）、経常利益３億９百万円（前年同期比61.4％）と減少いたしました。」
プロジェクト管理の継続によりプロジェクトロスは減少し、売上総利益は概ね前期水準を維持した一方、営業・販促費、人的資本投資、M&A関連費用の増加により営業利益・経常利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少し、感染症による行動制限の緩和による営業活動や販促活動の増加などにより変動費が増加し、営業損失79百万円（前年同期は営業利益16百万円）、経常損失61百万円（前年同期は経常利益42百万円）と減少いたしました。」
売上高減少による粗利益減少と営業・販促活動増加による変動費増加により、営業損益・経常損益が前年同期の利益から損失へ悪化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「利益面におきましては、当社およびソフトウェア開発を主とするグループ会社において、ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移したため売上総利益が増加したことに加え、感染症の影響に伴う販管費の減少により営業利益が増加したことで、営業利益15億60百万円（前期比138.5％）、経常利益16億７百万円（前期比134.4％）となりました。」
ソフトウェアサービスの堅調推移と販管費減少により、営業利益15億60百万円、前期比138.5％まで回復した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高減少に伴う売上総利益への影響があったものの売上総利益率が改善したこと、全社的なテレワークの導入の推進、前第１四半期連結累計期間に実施した本社事務所リニューアルの終了などにより変動費が減少し、営業利益５億45百万円（前年同期は営業利益１億47百万円）、経常利益５億93百万円（前年同期は経常利益２億５百万円）と増加いたしました。」
売上総利益率の改善、全社的なテレワーク導入、本社事務所リニューアル終了による変動費減少により、営業利益・経常利益が前年同期から増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高減少に伴う売上総利益への影響があったものの売上総利益率が改善したこと、全社的なテレワークの導入の推進、前第１四半期連結累計期間に実施した本社事務所リニューアルの終了などにより変動費が減少し、営業利益４億70百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）、経常利益５億４百万円（前年同期は経常利益１億55百万円）と増加いたしました。」
売上高減少の影響がある中、売上総利益率の改善、テレワーク導入、本社事務所リニューアル終了による変動費減少により、営業利益・経常利益が前年同期から増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少いたしましたが、全社的なテレワークの導入の推進、前第１四半期連結累計期間に実施した本社事務所リニューアルの終了などにより変動費が減少し、営業利益16百万円（前年同期は営業損失63百万円）、経常利益42百万円（前年同期は経常損失50百万円）と増加いたしました。」
全社的なテレワーク導入の推進と本社事務所リニューアル終了により変動費が減少し、営業損益・経常損益が前年同期の損失から利益に転じた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、全社的なテレワークの導入等を推進するなど変動費を削減したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益11億26百万円（前期比54.2％）、経常利益11億96百万円（前期比56.9％）と減少となりました。」
テレワーク導入等による変動費削減を進めたが、減収に伴い営業利益・経常利益は前期比54.2％・56.9％に低下した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、本社事務所リニューアル費用の計上ならびに感染症の影響による技術者の稼働減少などが継続し、営業利益１億47百万円（前年同期比10.7％）、経常利益２億５百万円（前年同期比14.6％）となりました。」
売上高減少、事務所リニューアル費用、感染症による技術者稼働減少などが継続し、営業利益・経常利益が前年同期比10.7％・14.6％まで低下した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、本社事務所リニューアル費用の計上ならびに感染症の影響による技術者の稼働の減少などにより経費が増加し、営業利益１億18百万円（前年同期比10.4％）、経常利益１億55百万円（前年同期比13.6％）となりました。」
売上高減少、事務所リニューアル費用、感染症による技術者稼働減少などにより経費が増加し、営業利益・経常利益が前年同期比10.4％・13.6％まで低下した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。」
競争対応策として、顧客視点の営業、コスト削減、会社体質の変革を引き続き掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「利益面におきましては、販売面と同様の理由による増収に伴う売上総利益の増加に加え、当社グループにおいては比較的収益性の高いソフトサービスの需要が堅調に推移する中、品質向上を目的とした社内施策が奏功し、通常ソフト開発で見込まれるトラブルの減少でプロジェクトの採算性が改善したことなどにより、営業利益20億79百万円（前期比207.5％）、経常利益21億３百万円（前期比196.7％）と大幅な増益となりました。」
品質向上施策によりソフト開発のトラブルが減少し、プロジェクト採算性が改善した。営業利益は20億79百万円、前期比207.5％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加や経費管理の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益13億73百万円（前年同期比447.8％）、経常利益14億６百万円（前年同期比371.7％）となりました。」
売上高伸長、売上総利益の増加、経費管理の継続により、営業利益・経常利益が前年同期比447.8％・371.7％となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加や経費管理の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益11億35百万円（前年同期比261.0％）、経常利益11億49百万円（前年同期比238.0％）となりました。」
売上高伸長、売上総利益の増加、経費管理の継続により、営業利益・経常利益が前年同期比261.0％・238.0％まで増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加や経費抑制の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益２億62百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益２億77百万円（前年同期は経常損失０百万円）となりました。」
売上総利益の増加と経費抑制の継続により、営業損益・経常損益が前年同期の損失から利益に転じた。 - FY2019前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加に加え、経費統制による低コスト体質が定着したことにより前期比で改善し、営業利益10億２百万円（前期比177.1％）、経常利益10億69百万円（前期比179.8％）となりました。」
経費統制による低コスト体質の定着を明示し、営業利益10億2百万円、経常利益10億69百万円まで改善した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、粗利益の増加や経費抑制の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益３億６百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）、経常利益３億78百万円（前年同期は経常損失１億８百万円）となりました。」
粗利益の増加と経費抑制の継続により、営業利益・経常利益が前年同期の損失から利益に転じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、粗利益の増加や経費抑制の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益４億34百万円（前年同期比428.2％）、経常利益４億82百万円（前年同期比485.6％）となりました。」
粗利益の増加と経費抑制の継続により、営業利益・経常利益が前年同期から大幅に改善した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、粗利益の増加や経費抑制の継続などにより前年同期比で改善し、営業損失14百万円（前年同期は営業損失３億22百万円）、経常損失０百万円（前年同期は経常損失３億28百万円）となりました。」
粗利益の増加と経費抑制の継続により、営業損失が3億22百万円から14百万円へ、経常損失が3億28百万円から0百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、粗利益の増加や経費削減の継続などにより前年同期比で改善し、営業損失１億１百万円（前年同期は営業損失３億98百万円）、経常損失１億８百万円（前年同期は経常損失４億24百万円）となりました。」
粗利益の増加と経費削減の継続により、営業損失は前年同期の3億98百万円から1億1百万円、経常損失は4億24百万円から1億8百万円へ縮小した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、粗利益の増加や経費削減の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益１億１百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益99百万円（前年同期は経常損失53百万円）となりました。」
粗利益の増加と経費削減の継続により、営業損益および経常損益が前年同期の損失から利益に転じた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、粗利益の増加や経費削減の継続などにより前年同期比で改善し、営業損失３億22百万円（前年同期は営業損失４億33百万円）、経常損失３億28百万円（前年同期は経常損失４億58百万円）となりました。」
経費削減の継続などにより、営業損失と経常損失が前年同期から縮小した。 - FY2017前進有価証券報告書
「利益面につきましては、不採算プロジェクト減少やストックビジネスの改善により収益性が全般的に向上したため売上総利益が増加したことに加え、経費統制が全社的に定着したことにより、営業利益４億84百万円（前期比110.0％）、経常利益４億71百万円（前期比108.0％）の増益となりました。」
不採算プロジェクトの減少と全社的な経費統制の定着を記載し、営業利益・経常利益の増加を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。」
顧客視点の営業、コスト削減、会社体質の変革を競争対応策として引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。」
顧客視点の営業、コスト削減、会社体質の変革を、競争への対応策として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的な施策としては、富士通株式会社および同社グループとの中堅民需ビジネス戦略の共有ならびに拡販活動を継続するとともに、社内的にはプロジェクトロスの防止や経費管理の強化による低コスト体質への転換など、基本に立ち返った施策を実施いたしました。」
プロジェクト損失の防止と経費管理強化を、低コスト体質への転換手段として示している。