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DAIKO XTECH(8023)・施策前進

顧客の課題解決に寄与するICTサービスの提供

FY2016に初出。39回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-02。

39記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2022-Q3前進FY2024 – 2026-10-022016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 72026
同じテーマの他社
顧客との協創によるソリューション提供3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「シン・ビジネス領域においては、組織改革を通じて専門組織を新設し、業務分析から構想立案、定着までを継続的に支援するコンサルティング体制の強化を図っております。」

    顧客課題解決型ICTサービスの範囲を、業務分析・構想立案・定着までを支援するコンサルティングへ広げ、専門組織を新設した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「新規ソリューション領域:システム企画のコンサルティングや、業務効率化や経営の意思決定を支援するデータ分析などのソリューションに取り組んでおります。」

    顧客課題解決型ICTサービスの対象を、システム企画のコンサルティングや経営意思決定を支援するデータ分析へ広げている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「前連結会計年度に引き続き収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。」

    rBOM、PLM、会計ソリューション、i-Compass、D-Ever flex、IoW、TOS、AppGuard、DD-CONNECT、EdiGate DX-Pless、PROCURESUITEなど、顧客の業務効率化・意思決定・セキュリティ・ペーパレス化に対応する重点ソリューション群を具体化し、提案・販売を継続している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の一環としまして、2024年4月より販売を開始した、新たなクラウド型ERPサービス「D-Ever flex(ディー エヴァーフレックス)」(株式会社EverジャパンよりOEM提供)により、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援する他、様々な素材のビジネス化に向けた企画ならびに実行を継続いたしました。」

    顧客の業務課題に対応するICTサービスとして、2024年4月開始のクラウド型ERPサービス「D-Ever flex」の販売と、素材のビジネス化を進めている。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客様ニーズに合わせた最適な商品・サービスを提供しております。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っております。」

    富士通との共創、マルチベンダーおよび2,800社超のパートナー連携を基盤に、ICTコンサルティングから運用・検証までのワンストップ提供を事業基盤として具体化している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「加えて、前期に引き続き収益性が高い重点ソリューションに注力するとともに、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力しております。」

    セキュリティ、HR、法令改正対応のペーパーレスなど、重点ソリューションの提案・販売を継続している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「前期に引き続き収益性が高い重点ソリューションに注力するとともに、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力しております。➀セキュリティソリューション 戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション ➁HRソリューション スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする『WEB雇用契約』やSaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携したサービスなどをラインナップした当社クラウド型ポータルサービス「i-Compass」 ➂法令改正に対応するペーパーレスソリューション 電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、社内・社外文書の送付と受取の双方向に対応した電子データ交換機能、加えて紙に記載された項目をAIと人を活用してデジタル化するサービスがセットされた統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」(2023年5月から提供を開始、「EdiGate for INVOICE」は当ソリューションに機能を統合)」

    セキュリティ、HR、法令改正対応の重点ソリューションを継続・拡充し、2023年5月から統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」の提供を開始した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。」

    富士通との共創・マルチベンダーに加え、パートナー企業を2,800社超へ拡大し、ICTコンサルティングから運用・検証までのワンストップ提供を事業基盤として示した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「営業活動全般におきましては、未だプロジェクトに影を落とす感染症拡大による進行遅れやハードウェア、工事資材などの納期遅延が当社ビジネスへ複合的な影響を及ぼしておりますが、戦略商品「AppGuard®」の販売を中心としたセキュリティソリューションをはじめ、感染対策ソリューション、HRソリューション、法令改正に対応するソリューションなど、お客さまの様々なニーズに対応したソリューションの提案と販売に注力いたしました。」

    AppGuardを中心とするセキュリティ、感染対策、HR、法令改正対応など、顧客ニーズに応じたソリューションの提案・販売を継続している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「戦略商品「AppGuard®」の販売を中心としたセキュリティソリューションをはじめ、感染対策ソリューション、HRソリューション、法令改正に対応するソリューションなど、お客さまの様々なニーズに対応したソリューションの提案と販売に注力いたしました。」

    セキュリティ、感染対策、HR、法令改正対応など、顧客ニーズに対応するICTソリューションの提案・販売を継続している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「販売面におきましては、戦略商品「AppGuard®」の販売を中心としたセキュリティソリューション、感染対策ソリューション、HRソリューション、法令改正に対応するソリューションなど、お客様の様々なニーズに対応したソリューションの販売を継続いたしました。」

    AppGuardを中心とするセキュリティ、感染対策、HR、法令改正対応など、顧客ニーズに対応するソリューション販売を継続している。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。」

    顧客業務への理解、マルチベンダーおよび2,700社超のパートナーとの連携を基盤に、ICTの上流から運用までをワンストップで提供する取り組みを再確認している。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」の販売に加え、Windows10 に標準搭載されているWindows Defender を集中管理する「DefenderControl」 の販売を開始し、より強固なエンドポイントセキュリティを実現いたします。感染対策ソリューションとしては、AI温度検知ソリューション「SenseThunder」、「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」のほか、お客さまのリモートワークの推進に対応し、電子契約サービスを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)の販売を継続いたしました。 また、当社クラウド型情報配信ソリューションであります「i-Compass」シリーズに『WEB 雇用契約』ならびに『入社手続き機能』を追加し、SaaS 型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携した販売を継続しております。クラウド型 WEB-EDI サービス「EdiGate」につきましては、シリーズの新たなラインナップとして、「EdiGate for INVOICE」をリリースし、お客さまの「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」「改正電子帳簿保存法」導入のニーズにお応えいたします。」

    DefenderControlの販売開始、i-Compassへの機能追加、カラタレ連携販売の継続、EdiGate for INVOICEのリリースにより、顧客課題対応型ICTサービスを拡充した。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」のラインアップの充実を図るとともに、Windows10 に標準搭載されているWindows Defender を集中管理する「DefenderControl」 の販売を開始し、より強固なエンドポイントセキュリティを実現いたします。感染対策ソリューションとしては、AI温度検知ソリューション「SenseThunder」、「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」のほか、お客さまのリモートワークの推進に対応し、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)の販売を継続いたしました。」

    顧客課題に対応するICTサービスとして、DefenderControlの販売を開始し、AppGuard、感染対策、電子契約関連サービスの提供を継続した。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。」

    富士通との共創・マルチベンダーに加え、2,700社超のパートナー企業との連携と、ICTコンサルティングから運用・検証までのワンストップ提供を事業基盤として具体化した。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「ミライアプリ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渡嘉敷 守)とのIoW(Internet of Workers)共同事業の一環として「IoW クラウドサービス 感染対策支援パック」の販売を開始しました。また、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)の提供を開始しております。」

    感染対策支援パックおよび電子契約の導入・運用・アフターサポートを一括提供するサービスを開始し、顧客課題対応型ICTサービスを拡充した。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組みました。中でも、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。一方、感染症対策ソリューションとして、顔認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: アンドリュー・シュワベッカー)と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」の販売を開始したほか、政府が主導するデジタル強靭化に向けた社会基盤の整備・規制のリデザインに則した、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)の提供開始を公表しました。」

    既存のAppGuardやSenseThunderに加え、電子契約の導入・運用支援・アフターサポートを一括提供する「DD-CONNECT」の提供開始を公表し、顧客課題対応型ICTサービスを拡充した。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組みました。中でも、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。一方、感染症対策ソリューションとして、顔認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: アンドリュー・シュワベッカー、以下「JCV」という。)と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」の販売を開始したほか、自社開発ソリューションである、WEB給与明細サービス「i-Compass」をご利用中のお客さまを対象に、毎日の体温や体調を記録し報告する「健康チェック」機能を無償提供するなど、当社の技術を下地とした社会貢献活動へも取組みました。」

    顧客課題に対応するICTサービスとして、AppGuardの中小企業向け製品、AI温度検知、健康チェック機能を具体化し、感染症対策ソリューションの提供を開始した。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、設立以来67年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした2万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90%を越えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。」

    顧客課題解決型ICTサービスの基盤として、2万社超の顧客、90%超のリピート受注、顧客満足度アンケートによる改善活動を具体的に示した。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「ソリューションサービス部門におきましては、受注高198億46百万円(前年同期比123.9%)、売上高197億55百万円(前年同期比126.1%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野が減少したものの民需分野が堅調に推移し、ならびに連結子会社の追加取得の影響により、売上高は、136億46百万円(前年同期比141.5%)となりました。」

    ソリューションサービスの売上高が前年同期比126.1%、ソフトウェアサービスが141.5%となり、顧客課題解決型サービスの実績を示している。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努めながら、収入の安定化を図るべくストックビジネスの増強にも取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメーション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(代表取締役社長:市川 聡、資本金453,156千円、本社:東京都中央区)と資本提携および業務提携の強化(注1)、次世代IoT プラットフォーム「VANTIQ」の販売提携(注2)を実施いたしました。」

    AppGuard、ウェアラブル事業、DITとの提携強化に加え、次世代IoTプラットフォーム「VANTIQ」の販売提携を実施し、顧客課題に対応するサービス領域を広げている。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメーション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(代表取締役社長:市川 聡、資本金453,156千円、本社:東京都中央区)と資本提携および業務提携の強化を実施いたしました。」

    顧客課題に対応するサービスの拡充を継続し、DX推進の一環として外部企業との資本・業務提携を強化した。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのICTサービス提供を継続するとともに、「ビジネス環境の変化に強いICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいります。」

    顧客のビジネス拡大・課題解決に寄与する高品質なICTサービスを継続し、環境変化への対応力を加えた。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「ソリューションサービス部門におきましては、受注高160億19百万円(前年同期比97.1%)、売上高156億64百万円(前年同期比108.7%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野および民需分野とも堅調に推移したことから、売上高は96億42百万円(前年同期比113.9%)となりました。」

    ソリューションサービスの売上高が前年同期比108.7%、ソフトウェアサービスの売上高が113.9%となり、顧客課題解決型サービスの実績を示している。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「ソリューションサービス部門におきましては、受注高112億67百万円(前年同期比96.7%)、売上高107億34百万円(前年同期比109.3%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野および民需分野とも堅調に推移したことから、売上高は66億98百万円(前年同期比113.9%)となりました。」

    顧客課題の解決に向けたソリューションサービスについて、売上高が前年同期比109.3%、ソフトウェアサービスが113.9%となった。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努め、収入の安定化を図るべくストックビジネスの増強にも継続して取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも注力いたしました。」

    顧客課題に対応するサービスの具体化として、AppGuardの拡販とスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に注力している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、MVNO(仮想移動体通信事業者)としてモバイル専用線サービスや、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するなど顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。」

    顧客の経営課題解決を支援するサービスとして、MVNOによるモバイル専用線サービスやAppGuardの取扱いを継続して記載している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、MVNO(仮想移動体通信事業者)としてモバイル専用線サービスや、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するなど顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。」

    顧客の経営課題解決を支援するサービスとして、MVNOによるモバイル専用線サービスやAppGuardの取扱いを継続して記載している。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、MVNO(仮想移動体通信事業者)としてモバイル専用線サービスや、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するなど顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。」

    顧客の経営課題解決を支援するICTサービスとして、MVNOによるモバイル専用線サービスとAppGuardの取扱いを開始した。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」の基本を揺るがすことなく、当社グループにとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与しうる「価値ある仕組」としてのICTサービスを、お客さまの業務を熟知した営業担当と技術者によりご提供いたします。」

    顧客のビジネス拡大・課題解決に寄与するICTサービスを、営業担当と技術者により提供する方針を再確認している。
  31. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「具体的な施策としては、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、作業効率化支援ツールやオフィスの移転・リニューアルの支援サービスなどの新しいビジネスに取組むとともに、自社商品である個別受注型生産管理システムの機能拡張版に加え、専門店・アパレル向け販売管理システムのリリースを行いました。」

    顧客の経営課題を支援する新規サービスを継続するとともに、専門店・アパレル向け販売管理システムを追加でリリースした。
  32. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「具体的な施策としては、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、作業効率化支援ツールやオフィスの移転・リニューアルの支援サービスなどの新しいビジネスに取組むとともに、自社商品である個別受注型生産管理システムの機能拡張版のリリースを行いました。」

    顧客の経営課題を支援する新規サービスとして、作業効率化支援ツールやオフィス移転・リニューアル支援サービスを具体化している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「このような環境のなか、当社グループでは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与しうる「価値ある仕組」としてのICTサービスをご提供いたします。」

    ICTを単なる製品提供ではなく、顧客の事業拡大・課題解決に寄与する仕組みとして位置づけている。
一緒に動いた変遷

「パッケージソフト・SaaS型ソリューションと新規ビジネスの拡大」は、この変遷が動いた39回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

251918161313★123456
  1. ★この変遷
  2. 1パッケージソフト・SaaS型ソリューションと新規ビジネスの拡大25回
  3. 2ストックビジネスの採算性向上と商品拡充19回
  4. 3中堅民需ビジネスと富士通連携ビジネスのコア化18回
  5. 4低コスト体質の維持と財務基盤の安定化16回
  6. 5安定配当と内部留保を通じた高付加価値事業への投資13回
  7. 6営業債権の顧客信用リスクと回収管理13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DAIKO XTECHの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-02のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
顧客の課題解決に寄与するICTサービスの提供|DAIKO XTECH(8023)の変遷 | Komori