パッケージソフト・SaaS型ソリューションと新規ビジネスの拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」（「BULiT Application AS」より改称。）」
自社パッケージ・重点ソリューション群に、自動車業界向けの計画生産・かんばん生産対応の統合生産管理システムD-PaSSを加え、製品展開を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当社は、2025年９月26日付「重点ソリューション拡充のための株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」のとおり、パッケージソフトウェア「BULiT Application AS」を開発販売し、自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システムを提供するブリットアプリケーション株式会社（以下、「ブリット社」という）の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、「BULiT Application AS」拡販のため、2025年10月1日付で製販（ＳＥと営業）一体の「Mobilityビジネス事業部」をビジネスクエスト本部内に新設しブリット社と連携して拡販活動を行い重点ソリューションの拡充に努めてまいります。」
自社製品・SaaS型ソリューションの重点領域に、自動車業界向け統合生産管理システムを追加し、専門事業部の新設による拡販体制まで具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。」
自社パッケージ・SaaS型ソリューションについて、製造業向けrBOM、PLM、間接材調達、ペーパレス、会計、i-Compass、D-Ever flexなどを重点ソリューションとして整理し、製品ライフサイクルの構築と販売強化を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社開発製品を中心とした主な重点ソリューション群 ソリューション区分 提案概要 インダストリーソリューション分野 ・部品表中心に「モノと情報」の一元化・共有化・リアルタイム化を実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・デジタル変革提案を進め、製造業の企業価値向上に貢献するＰＬＭソリューション 業務ソリューション分野 ・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営を実現するＳａａＳ型ＥＲＰ「D-Ever flex（ディー エヴァーフレックス）」」
自社開発製品を中心に、rBOM、PLM、SaaS型ERP「D-Ever flex」などのソリューション群を重点販売し、製品・新規ビジネスのラインアップを具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「・新たな取り組みとして発表した「D-Ever flex」ビジネスを既存顧客への拡販を通して発展させ、より顧客に適合するソリューションに仕立てた上で、細業種戦略を実行します。」
新規事業創出の具体策として「D-Ever flex」ビジネスを既存顧客へ拡販し、顧客適合型ソリューション化と細業種戦略につなげる方針を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」（2023年5月から提供を開始、「EdiGate for INVOICE」は当ソリューションに機能を統合）」
既存のEdiGate for INVOICEを機能統合した統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」の提供を2023年5月から開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション」
AppGuardを中心とするセキュリティ、i-Compass・カラタレ連携、DD-CONNECT、EdiGate for INVOICEなど、自社・取扱いソリューションのラインアップと市場展開を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「新規事業創出を推進するための「目利き力」「価値想像力」の強化に向け、ビジネスクエスト本部、リザルトチェイン準備室を創設します。」
製品・サービスの拡販に加え、新規事業を評価・事業化する専門組織の創設と検証プロセスの構築を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社クラウド型情報配信ソリューションであります「i-Compass」シリーズに『WEB 雇用契約』ならびに『入社手続き機能』を追加し、SaaS 型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携した販売を継続しております。クラウド型 WEB-EDI サービス「EdiGate」につきましては、シリーズの新たなラインナップとして、「EdiGate for INVOICE」をリリースし、お客さまの「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」「改正電子帳簿保存法」導入のニーズにお応えいたします。」
i-Compassの機能追加、カラタレ連携販売の継続、EdiGate for INVOICEのリリースにより、SaaS・クラウド型ソリューションのラインアップを拡充した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」のラインアップの充実を図るとともに、Windows10 に標準搭載されているWindows Defender を集中管理する「DefenderControl」 の販売を開始し、より強固なエンドポイントセキュリティを実現いたします。」
新規・既存ソリューションの拡大施策として、Windows Defenderを集中管理するDefenderControlの販売を開始し、セキュリティ商品群を拡充した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年４月１日より、ネットワンパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：田中 拓也）が提供する SaaS 型タレントマネジメントシステム「カラタレ」を、当社クラウド型情報配信ソリューションであります「i-Compass」と連携し販売を開始いたしました。」
i-CompassとSaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」を連携し、新たなSaaS型ソリューションの販売を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「④ AI温度検知ソリューション「SenseThunder」および電子契約サービス「DD-CONNECT」、ならびに「DAiKO RPA」や「DAiKO OCR」などをはじめとしたソリューションの提供を通じ、ニューノーマル時代に対応した仕組みの整備をICTサービスにより支援し、DXビジネスの強化を図ります。」
感染症対策・電子契約に加え、RPAやOCRを含むソリューション群をニューノーマル対応・DXビジネス強化の施策として明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ミライアプリ株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡嘉敷 守)とのIoW(Internet of Workers)共同事業の一環として「IoW クラウドサービス 感染対策支援パック」の販売を開始しました。また、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴ」(ディ・ディ・コネクト)の提供を開始しております。」
IoWクラウドサービス感染対策支援パックとＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴの提供を開始し、新規サービス領域を広げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組みました。中でも、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。一方、感染症対策ソリューションとして、顔認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: アンドリュー・シュワベッカー）と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」の販売を開始したほか、政府が主導するデジタル強靭化に向けた社会基盤の整備・規制のリデザインに則した、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴ」(ディ・ディ・コネクト)の提供開始を公表しました。」
AppGuardの中小企業向け新エディション、SenseThunderに加え、電子契約関連の一括アウトソーシングサービス「ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴ」の提供開始を公表し、新規サービス領域を広げた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「中でも、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。」
AppGuardに中小企業向けの新エディションを追加し、セキュリティ商品のラインアップを拡充した。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。」
顧客との共創で得たソリューションを自社パッケージ化し、製造業、間接材調達、流通専門店向けに新規顧客へ展開している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメーション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：市川 聡、資本金453,156千円、本社：東京都中央区）と資本提携および業務提携の強化、次世代IoT プラットフォーム「VANTIQ」の販売提携を実施いたしました。」
AppGuard、ウェアラブル事業、DITとの提携強化およびVANTIQの販売提携を引き続きDX・新規事業施策として示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメーション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：市川 聡、資本金453,156千円、本社：東京都中央区）と資本提携および業務提携の強化（注１）、次世代IoT プラットフォーム「VANTIQ」の販売提携（注２）を実施いたしました。」
AppGuardとウェアラブル事業への注力を継続し、DX関連の新規施策としてVANTIQの販売提携を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメーション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：市川 聡、資本金453,156千円、本社：東京都中央区）と資本提携および業務提携の強化を実施いたしました。」
AppGuardの拡販とウェアラブル事業を継続するとともに、DX関連の新たな事業連携を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「② デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にＩｏＴやＡＩの最先端技術を組み込み、社内実践した仕組をお客さまに提供することで価値の増大を図ります。」
自社製品へのIoT・AI技術の組込みと社内実践した仕組みの顧客提供を具体的な施策として加えた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも注力いたしました。」
AppGuardの拡販とスマートウォッチを活用したウェアラブル事業への注力を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも注力いたしました。」
AppGuardの拡販とスマートウォッチを活用したウェアラブル事業への注力を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも注力いたしました。」
新規ビジネスの具体例として、AppGuardの販売拡大に加え、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業への注力を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてモバイル専用線サービスや、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するなど顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。」
新規ビジネスおよび取扱いサービスの具体例として、モバイル専用線サービスとAppGuardの取扱い開始を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてモバイル専用線サービスや、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するなど顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。」
新規ビジネスおよび自社・取扱いサービスの拡大に関する具体例として、モバイル専用線サービスとAppGuardの取扱い開始を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてモバイル専用線サービスや、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するなど顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。」
新規ビジネスの具体化として、MVNOによるモバイル専用線サービスおよびサイバーセキュリティ製品AppGuardの取扱いを開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「③ 自社製品（パッケージソフト、ＳａａＳ型ソリューション）の厳格な品質管理と拡大に取組みます。並行してＩｏＴやＡＩ、セキュリティを柱とした新規ビジネスの企画を進め、将来的な収益源の確保に努めます。」
自社製品の拡大に加え、IoT・AI・セキュリティを柱とする新規ビジネスを将来の収益源として企画する方針を明示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自社商品である個別受注型生産管理システムの機能拡張版に加え、専門店・アパレル向け販売管理システムのリリースを行いました。」
自社商品の機能拡張版に加えて、専門店・アパレル向け販売管理システムをリリースし、製品ラインアップを拡充した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「自社商品である個別受注型生産管理システムの機能拡張版のリリースを行いました。」
自社商品の機能拡張版をリリースし、自社製品拡大の具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「③ 自社製品（パッケージソフト、ＳａａＳ型ソリューション）の厳格な品質管理と拡大に取組むとともに、それらを含めた新規ビジネスの拡販へ継続的に取組みます。」
自社製品の品質管理と拡大、およびそれを含む新規ビジネスの販売拡大を掲げている。