低コスト体質の維持と財務基盤の安定化
FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は99億76百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。」
営業キャッシュ・フローは前期から減少したものの、期末の現金及び現金同等物99億76百万円により、今後の資金需要に対応できる水準との認識を継続している。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「自己資本比率50％、現預金水準60億円を目安に財務基盤」
自己資本比率50％と現預金水準60億円を財務基盤の目安として示し、財務戦略を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当中間連結会計期間末現在、短期借入金16億円を本邦内において調達しております。」
運転資金を安定的かつ機動的に確保する資金調達方針を継続し、短期借入金16億円を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当中間連結会計期間末現在、短期借入金20億70百万円及び長期借入金11百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。」
運転資金を安定的かつ機動的に確保する資金調達方針を継続し、短期借入金20億70百万円、長期借入金11百万円を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は100億46百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。」
営業キャッシュ・フロー41億30百万円等を背景に現預金残高が100億46百万円となり、今後の資金需要に十分対応できる水準との認識を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より69百万円増加し、256億86百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が32億74百万円減少し、現金及び預金が13億94百万円増加したこと、及び仕掛品が18億58百万円、投資有価証券が３億42百万円増加したこと等によるものであります。」
売上債権等の順調な回収により現金及び預金が前期末から13億94百万円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より11億15百万円増加し、83億90百万円となりました。」
営業キャッシュ・フロー20億83百万円などを背景に、現金及び現金同等物が前期末から11億15百万円増加して83億90百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が34億79百万円減少し、現金及び預金が12億42百万円増加したこと」
売上債権等の回収により現金及び預金が前連結会計年度末から12億42百万円増加し、財務基盤の安定化に関する具体的な進展を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。」
運転資金の安定確保、外部金融機関の活用、CMSによる資金効率化を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。」
売掛金回収によるキャッシュ・フロー改善と金融機関からの安定的な資金調達により運転資金を確保する方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より３億98百万円増加し、78億63百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前期末から3億98百万円増加して78億63百万円となり、財務基盤の安定化に関する進展を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が31億49百万円減少し、現金及び預金が９億86百万円増加したこと、および仕掛品が４億55百万円増加したことであります。」
売上債権等の回収により現金及び預金が9億86百万円増加し、財務基盤の安定化に関する具体的な進展を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より11億５百万円増加し、74億64百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前期末から11億5百万円増加して74億64百万円となり、自己資本比率も37.7％へ上昇した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より15億94百万円減少し、221億91百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が25億64百万円減少し、現金及び預金が５億92百万円増加したこと、および仕掛品が７億70百万円増加したことであります。」
売上債権の順調な回収により現金及び預金が5億92百万円増加し、財務基盤安定化に関する具体的な進展を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より２億73百万円増加し、66億32百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前期末から2億73百万円増加して66億32百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも12億17百万円の収入となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が31億32百万円減少し、現金及び預金が10億56百万円増加したこと、および仕掛品が５億89百万円増加したことであります。」
売上債権等の回収により現金及び預金が10億56百万円増加し、財務基盤の安定化に関する具体的な進展を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より９億２百万円増加し、63億58百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前期末から9億2百万円増加して63億58百万円となり、財務基盤の安定化に関する実績を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が28億84百万円減少し、現金及び預金が10億８百万円増加したこと、および投資有価証券が４億37百万円増加したことであります。」
売上債権の回収により現金及び預金が10億8百万円増加し、財務基盤の安定化に関する具体的な進展を示した。純資産も前連結会計年度末から2億74百万円増加して84億33百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より７億36百万円増加し、61億92百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前連結会計年度末から7億36百万円増加して61億92百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローも8億1百万円の収入となり、財務基盤の安定化に関する進展を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が30億55百万円減少し、現金及び預金が17億33百万円増加したこと、および仕掛品が１億48百万円増加したことであります。」
売上債権の回収により現金及び預金が17億33百万円増加し、資金回収面で具体的な進展を示した。一方、純資産は四半期損失の計上により減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「⑨ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。」
原価・販管費のコントロール、営業利益増加、財務基盤安定、資本増強を重点施策として継続している。実績として営業利益20億79百万円、自己資本比率33.0％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末より13億78百万円増加し、79億85百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。」
四半期純利益の計上により純資産が前期末から13億78百万円増加して79億85百万円となり、財務基盤の改善を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末より８億52百万円増加し、74億59百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。」
四半期純利益の計上により純資産が前期末から8億52百万円増加して74億59百万円となり、自己資本比率も25.8％から30.3％へ上昇した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が27億円減少し、現金及び預金が12億41百万円増加したこと、および仕掛品が５億26百万円増加したことであります。」
売上債権の回収により、現金及び預金が前期末から12億41百万円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「⑨ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めると共に、更なる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。」
製造原価・販管費のコントロールを継続し、営業利益の増加、財務基盤の安定、資本増強を一体の重点施策としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が27億88百万円減少したことであります。」
売上債権の順調な回収により受取手形及び売掛金が27億88百万円減少し、財務基盤安定化に関する方針の進展を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が９億50百万円減少したことであります。」
売上債権の順調な回収により受取手形及び売掛金が9億50百万円減少し、財務基盤の安定化に関する従来方針の進展を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が29億99百万円減少し、現金及び預金が６億53百万円増加したこと、及び仕掛品が６億５百万円増加したことであります。」
売掛金の順調な回収により、現金及び預金が前期末から6億53百万円増加した。財務基盤安定化に関する従来方針に対し、資金回収の実績を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,000千円増加しております。」
資本増強に関する既存方針に対し、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金がそれぞれ1億円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高より14億66百万円増加し、36億95百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前連結会計年度末から14億66百万円増加して36億95百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同期の減少から20億11百万円の増加に転じた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。」
固定費削減、事業ポートフォリオ見直し、売掛金回収、安定的な資金調達により運転資金を確保する方針を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「⑦ コストコントロールをより一層進めることで営業利益を増加するとともに、さらなる財務基盤の安定化と資本の増強に取組みます。」
従来の低コスト体質の維持から、コストコントロールを一層進め、財務基盤の安定化と資本増強にも取り組む方針へ強めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。」
売掛金回収によるキャッシュ・フロー改善と金融機関からの安定的な資金調達により、運転資金を確保する方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。」
売掛金回収と安定的な資金調達によって運転資金を確保する方針を、財務基盤の安定化策として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「⑦ 前期に実施した組織のフラット化とマネジメント体制の改善を完成するため、全社で組織横断的な人材育成を行います。⑦ 定着を見た低コスト体質を維持し、財務基盤の安定化に取組みます。」
定着した低コスト体質を維持し、財務基盤を安定させることを第64期重点施策としている。