業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数および加重平均公正価値は、次のとおりであります。 付与 154,148 727 173,612 780 行使（注）１ △73,318 792 △193,422 826」
業績連動型株式報酬制度を継続運用し、当連結会計年度には173,612株を付与、193,422株を退任執行役員への交付により減少させ、株式報酬費用104百万円を計上した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中期経営計画「integration 1.1」の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、当社では、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬に係る指標を親会社の所有者に帰属する当期利益に設定しております。」
業績連動報酬および業績連動型株式報酬について、integration 1.1の達成と中長期的な企業価値向上を目的に、親会社所有者帰属当期利益を指標として設定した。支給額は当期利益の50億円未満、50億円以上250億円未満、250億円以上350億円未満、350億円以上等の区分に応じて算定し、株式報酬には2024年4月から2027年3月までの評価対象期間を設定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経営計画に定める期間（2024年４月１日から2027年３月末日までの期間）の最終年度または、当該中期経営計画を達成した事業年度となります。」
業績連動型株式報酬制度をintegration 1.0の2024年4月から2027年3月の評価期間に接続し、当期には77,074株を付与、株式報酬費用169百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。」
業績連動型株式報酬制度の継続運用と、同制度に基づく条件付発行可能株式279千株を希薄化後１株当たり利益の算定に反映していることを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数および加重平均公正価値は、次のとおりであります。付与 82,564 1,439 92,838 1,416 行使（注） △5,168 1,583 △30,113 1,583」
業績連動型株式報酬制度を継続運用し、当連結会計年度には92,838株を付与、退任者への交付により30,113株を減少させ、株式報酬費用131百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度および当連結会計年度において計上した株式報酬費用は、それぞれ45百万円および118百万円であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用し、当連結会計年度には82,564株を付与、5,168株を退任執行役員への交付により減少させ、株式報酬費用118百万円を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。」
業績連動型株式報酬制度の継続運用と、同制度に基づく条件付発行可能株式を希薄化後1株当たり利益の算定に反映していることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。」
業績連動型株式報酬制度の継続運用と、同制度に基づく条件付発行可能株式を希薄化後1株当たり利益の算定に反映していることを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、前第３四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式9,000株（株式の処分価額の総額14百万円）を処分しております。」
業績連動型株式報酬制度と、役員の退任に伴う株式交付信託保有株式9,000株・処分価額総額14百万円の処分実績を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また当第３四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式9,000株（株式の処分価額の総額14百万円）を処分しております。」
業績連動型株式報酬制度の運用において、役員の退任に伴う株式交付信託保有株式9,000株、処分価額総額14百万円の処分を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また当第２四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式9,000株（株式の処分価額の総額14百万円）を処分しております。」
業績連動型株式報酬制度の運用において、役員の退任に伴う株式交付信託保有株式9,000株、処分価額総額14百万円の処分を実行した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。」
業績連動型株式報酬制度の継続運用と、同制度に基づく条件付発行可能株式を希薄化後1株当たり利益の算定に反映していることを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は、64百万円であります。」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、当連結会計年度に64百万円の株式報酬費用を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株（株式の取得価額の総額1,124百万円）を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度と、役員向け株式交付信託による711,500株・取得価額総額1,124百万円の株式取得を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株（株式の取得価額の総額1,124百万円）を取得しております。」
前期に導入を決議した業績連動型株式報酬制度について、役員向け株式交付信託による711,500株、取得価額総額1,124百万円の株式取得を実行した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、2018年５月９日開催の取締役会および2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象として、信託を用いた「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。なお、当社は、当該信託期間中に本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計450百万円を上限とする金銭を当初の中期経営計画期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出します。」
取締役・執行役員を対象に、業績および株式価値と連動する信託型株式報酬制度を導入。信託期間は2018年8月から2024年8月までの予定で、拠出上限は4億5,000万円。