訴訟・係争等による財務・業績影響リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社は、その通信サービス取引に関連し、2021年４月に、取引先から債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟（訴訟物の価額14,664百万円）を東京地方裁判所に提起されました。この訴訟については、2023年12月に取引先の請求を全部棄却する第一審判決がなされ、2024年１月に取引先より控訴がなされましたが、2024年７月１日に、当社子会社に支払いが生じない条件で和解が成立いたしました。」
兼松コミュニケーションズに対する訴訟は、第一審判決後の控訴を経て、2024年7月1日に子会社の支払いが生じない条件で和解が成立した。 - FY2024-Q3訴訟の第一審判決・控訴と仲裁終了有価証券報告書
「当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社は、その通信サービス取引に関連し、2021年４月に、取引先から債務不履行に基づく損害賠償等請求訴訟（訴訟物の価額14,664百万円）を東京地方裁判所に提起されました。この訴訟については、2023年12月に取引先の請求を全部棄却する第一審判決がなされましたが、2024年１月に取引先より控訴がなされ、現在も係属中です。 当社は、米国において買収を検討していた事業投資案件の売り手側アドバイザーより、2022年５月に米国仲裁協会において、当社の秘密保持契約違反等に基づく損害賠償等請求の申立て（請求額25百万米ドル）を受けておりましたが、売り手側アドバイザーが仲裁の進行のために必要な手続きを行わなかったため、仲裁廷の判断により2024年１月に本件仲裁手続きは正式に終了しました。」
兼松コミュニケーションズに対する訴訟は第一審で請求が全部棄却されたものの、2024年１月に控訴され係属中である。一方、米国の事業投資案件に関する仲裁手続きは2024年１月に正式終了した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。 当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立て（請求額25百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。」
兼松コミュニケーションズに対する訴訟と、断念した米国事業投資案件に関する仲裁申立てが継続して開示されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。 当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立（請求額25百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。」
兼松コミュニケーションズに対する訴訟と、米国の断念した事業投資案件に関する仲裁申立てが継続して開示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う損害賠償請求等に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立（請求額25百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。」
既に開示されていた兼松コミュニケーションズへの訴訟に加え、米国で断念した事業投資案件に関する仲裁申立てが2022年5月に発生した。請求額は2,500万米ドルで、影響額の見積りは困難とされている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。」
兼松コミュニケーションズに対する訴訟提起が継続して開示され、訴訟物の価額は146億64百万円、影響額の見積りは困難とされている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。」
兼松コミュニケーションズに対する訴訟提起が継続して開示され、訴訟物の価額は146億64百万円、影響額の見積りは困難とされている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債務不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。」
従来可能性として記載していた訴訟・係争リスクが、兼松コミュニケーションズに対する訴訟提起として実際に発生した。訴訟物の価額は146億64百万円で、影響額の見積りは困難とされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。」
訴訟・係争の発生可能性、解決の長期化、予期せぬ結果による財務状態・経営成績への影響を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。」
訴訟・係争の発生可能性、解決の長期化、予期せぬ結果による財務状態・経営成績への影響を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・係争等による財務・業績影響リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。」
訴訟・係争の発生可能性、解決の長期化、予期せぬ結果による財務状態・経営成績への影響を主なリスクとして新たに明示している。