第5次中期経営計画（for the NEXT STAGE2024）の実行
FY2022に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループは、2025年2月3日に公表した第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」で掲げる2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に取り組みました。」
第5次中期経営計画の実行段階から、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」と2030年ビジョンを軸とする計画体系へ移行した。 - 2026-03-13再定義決算
「第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」の２年目として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオ戦略をさらに推進してまいります。」
第6次中期経営計画の初年度実績を踏まえ、2年目の実行方針として事業ポートフォリオ戦略を継続・具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループは、2025年2月3日に公表した第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」で掲げる2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の再構築に取り組みました。」
第5次中期経営計画の最終年度から、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」へ計画体系が移行した。従来のポートフォリオ再構築方針を引き継ぎつつ、2030年ビジョンの実現を掲げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、当期の最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、引き続き、当事業年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組んでまいりました。」
第5次中期経営計画の最終年度において、安定的な利益体質の再構築と成長による企業価値向上を最重要課題とし、既存の施策を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、当期の最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、引き続き、当事業年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組みました。」
第5次中期経営計画の最終年度において、安定的な利益体質の再構築と成長による企業価値向上を最重要課題として、既存の施策を継続実行している。 - FY2024後退有価証券報告書
「第５次中期経営計画の最終年度である2025年１月期の業績見通しにつきましては、長引く円安、原材料の高騰などの影響が著しい現状の経営環境を折り込み、当初公表計画を修正いたしますが、引き続き、百貨店販路の店頭販売力強化策の実行、量販店販路の既存取引深耕及び新規販路開拓による売上拡大、成長余力があり高収益販路であるEC事業のさらなる販売拡大等の営業強化策と併せて、タビオ株式会社との取り組み開始及び円安耐性のある生産インフラへの見直しによる原価削減策を確実に推し進めることで、連結売上高13,300百万円、連結経常利益130百万円を目標とし、まずは業績の黒字安定化を図るとともに、指標とする経常利益率３％の達成に向けた収益基盤の再構築を目指してまいります。」
第5次中期経営計画の最終年度目標を当初公表計画から修正し、2025年1月期の連結売上高を13,300百万円、連結経常利益を130百万円とした。経常利益率3％目標は維持しているが、まず黒字安定化を目指す計画へ調整されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に取り組みました。ベースカーゴ事業につきましては、売場シェア率の向上による店頭販売力強化に注力するとともに、生産体制の見直しによる原価率削減など、収益力の改善施策に注力しました。成長・育成事業と位置付ける通信販売事業につきましては、買い物利便性の向上施策に取り組むとともに、SNSやマスメディアを活用した販促活動に注力しました。」
早期業績回復による企業基盤の安定化を最重要課題とし、ベースカーゴ事業の店頭販売力・収益力強化と通信販売事業の利便性向上・販促を継続している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとも記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に取り組みました。」
早期業績回復と企業基盤の安定化を最重要経営課題とし、ベースカーゴ事業、成長・育成事業、EC通販、コスト管理などの既存の戦略施策を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「この初年度の結果を受けて、２年目となる2024年１月期につきましては、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は変えずに、厳しさを増す経営環境を前提とした修正計画に基づき、１）経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、２）既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、３）生産地組替等による原価削減施策の実行と売価変更による売上総利益率の改善、４）併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、連結売上高135億円、連結経常利益は２億円の黒字回復を目標としてまいります。さらに、最終年度となる2025年１月期につきましては、現時点では中期経営計画で公表しております連結売上高150億円、経常利益率３％を目標に、消費者基点での、１）既存卸売り事業モデルの見直しによる収益構造のさらなる改善、２）消費者価値を高めた商品開発による新たな量販販路の開拓、３）買い物の利便性向上ときめ細かい消費者ニーズに対応できる品揃えによるEC通販事業の成長拡大、４）他企業連携を視野に入れたサプライチェーンの強化を軸に業績の安定化に注力してまいります。」
第5次中期経営計画の基本方針・戦略は維持する一方、初年度の計画乖離を受けて2年目を修正計画とし、2024年1月期に売上高135億円・経常利益2億円、最終年度に売上高150億円・経常利益率3％を目標としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、2022年を初年度とする「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に、引き続き努めました。」
第5次中期経営計画のベースカーゴ事業の維持・強化と、小売り・直販事業の新規開拓を両輪とする戦略を継続実行した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、2022年を初年度とする「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に努めました。」
第5次中期経営計画のベースカーゴ事業の維持・強化と、小売り・直販事業の新規開拓を両輪とするポートフォリオ戦略を継続して実行した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、2022年からスタートする「第５次中期経営計画」にて公表致しました通り、当社が強みとする卸売による「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓に向けた各施策に取り組みました。」
第5次中期経営計画のベースカーゴ事業の維持・強化と、小売り・直販事業による新市場・需要開拓を継続して実行している。新たな計画体系の変更や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、2022年度からスタートする第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE2024）にて公表致しました通り、前中期経営計画で掲げた、「BtoB 革新」「BtoC 構築」の基本戦略を引き継ぎ、当社が強みとする卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略の実行による、収益基盤の再構築、安定化を中長期の重要課題と位置付けております。」
2022年度を開始年度とする第5次中期経営計画「for the NEXT STAGE2024」を新たに提示し、BtoB革新・BtoC構築を引き継ぎながら、卸売りのベースカーゴ事業と小売り・直販の成長投資事業を両輪とする収益基盤再構築を進める計画を初めて独立したテーマとして記載した。