新興国低迷・円高・株安による外部環境の不安定化
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ナイガイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるものの、継続的な物価上昇による個人消費への下押し圧力、為替相場の変動、資源価格及び原材料価格が高い水準で推移していることに加え、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクも意識され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、物価上昇による個人消費への下押し、資源・原材料価格の高止まり、中東情勢による地政学リスクを明示し、外部環境の不透明要因が具体化した。 - 2026-09-11悪化決算
「継続的な物価上昇による個人消費への下押し圧力、為替相場の変動、資源価格及び原材料価格が高い水準で推移していることに加え、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクも意識され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価、為替、資源・原材料価格に加え、中東情勢による地政学リスクが併記され、外部環境の不透明感が継続している。 - FY2026物価・節約志向中心への再整理有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
外部環境の記述は、地政学・関税等の個別要因よりも、物価上昇、消費者の節約志向、為替変動、海外経済の不確実性を中心とする表現に整理された。 - 2026-03-13悪化決算
「物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
物価上昇、節約志向、為替変動、海外経済の不確実性が引き続き外部環境の不透明要因として示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、地政学的リスクの長期化や米国の関税政策の動向、さらには物価上昇による景気減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、長期化する地政学的リスク、米国の関税政策、物価上昇による景気減速懸念が新たな不透明要因として示された。 - FY2025-H1景気回復と国際情勢・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は穏やかな回復基調で推移しました。その一方で、日本を取り巻く不安定な国際情勢に加え、地政学的リスクの長期化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善による景気回復を記載する一方、不安定な国際情勢と長期化する地政学的リスクによる先行き不透明感を併記している。 - FY2025-Q1景気回復と円安・金融市場変動リスクの併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束により社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、日銀によるマイナス金利解除や欧米各国の金融引き締めなどの金融市場の変動により、経済環境は先行き不透明な状況にあります。」
コロナ禍収束による社会・経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、円安による輸入価格・物価上昇、マイナス金利解除や欧米の金融引き締めによる金融市場変動を新たな不透明要因として併記している。 - FY2024景気回復と金融・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、欧米各国の金融引き締めの長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなどもあり、依然として我が国の景気の先行きは不透明な状況にあります。」
社会・経済活動の正常化、企業収益・個人消費の改善による景気回復を記載する一方、欧米の金融引き締め長期化と中東情勢による地政学リスクを新たな不透明要因として併記している。 - FY2024-Q3経済回復進展と地政学リスク拡大の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、入国制限の緩和が進んだことなどから着実に回復しました。しかしながら、急激な円安や世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え、ウクライナやイスラエル・パレスチナでの地政学リスクの増加があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の改善と入国制限緩和により経済は着実に回復した一方、円安、資源価格高騰・物価上昇に加え、イスラエル・パレスチナ情勢を含む地政学リスクの増加が新たに明示された。 - FY2024-Q2正常化進展と物価・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行や入国制限の緩和により、経済社会活動が一段と正常化し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、為替変動の影響といった要因から、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や入国制限緩和により経済社会活動の正常化が一段と進んだ一方、ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、為替変動による先行き不透明感が併存している。 - FY2024-Q1経済正常化と物価・地政学リスク併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和されるなど経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、原材料、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や、地政学上リスクの継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による規制緩和と経済活動の正常化を記載する一方、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、地政学上のリスクによる先行き不透明感を併記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、年度初めと夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の行動制限の緩和などにより経済活動は徐々に正常化が進み、景気に持ち直しの兆しも見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行などにより先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による経済正常化と、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安による先行き不透明感が併存する外部環境認識を通期で継続している。 - FY2023-Q3経済正常化と不透明感の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー資源、原材料の高騰や、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、急速な円安による先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、緩やかな回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の感染再拡大や、ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原材料などの高騰、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による回復の兆しを記載する一方、オミクロン株の再拡大、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料高騰、急激な円安が新たな下押し要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、オミクロン株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が再発令されるなど、厳しい状況で推移しました。まん延防止等重点措置の解除後は、一部に景気の持ち直しの動きがみられますが、原材料価格の高騰や急激な円安の進行、ウクライナ情勢の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による措置再発令に加え、原材料価格の高騰、急激な円安、ウクライナ情勢が新たな不透明要因として加わり、外部環境の懸念が拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により年初から断続的に緊急事態宣言等が発出され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展もあり、9月末で宣言等は一旦解除され、人流や経済活動の回復による景気の持ち直しが期待されましたが、オミクロン株の感染拡大で再びまん延防止法等重点措置がとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復期待の一方、オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置により、厳しく不透明な外部環境が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波により緊急事態宣言が断続的に再発出され、経済活動に様々な制限がされるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の第5波に伴う緊急事態宣言の再発出と経済活動への制限が記載され、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により持ち直しが期待されたものの、デルタ型変異株の増加により感染が収束せず、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に全国に発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復期待に対し、デルタ型変異株の増加、感染未収束、緊急事態宣言等の断続的な発出が記載され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の収束が進まず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出される状況が記載され、外部環境の不透明感が継続・深刻化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済環境が急激に悪化し、未だ収束の見通しが見えない中で、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済環境の急激な悪化と収束見通しの不透明さが通期でも継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により悪化が継続しています。経済活動が徐々に再開した後は、景気に持ち直しの兆しがみられたものの、夏以降の感染再拡大への懸念から再び鈍い動きとなり、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動再開後の持ち直しが感染再拡大への懸念で鈍化し、悪化・不透明感が継続していると記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、新規感染者が再び増加するなか、外出自粛などの要請が一部で継続しており、依然として厳しい状況が続いております。」
経済活動と消費行動の停滞により景気が大きく後退し、緊急事態宣言解除後も新規感染者の再増加や外出自粛要請が続く厳しい環境を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の激減や、緊急事態宣言後の経済活動の停滞により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要が激減し、緊急事態宣言後の経済活動停滞によって経済環境が急速に悪化したと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。」
米中貿易摩擦、香港デモ、消費税増税により景気の減速感と先行き不透明感が強まったと記載され、外部環境リスクが悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移したものの、消費税増税の影響や世界経済が未だ減速局面に位置しているなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、消費税増税の影響と世界経済の減速局面が明示され、外部環境の懸念が強まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化などから世界経済の減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の激化により世界経済の減速懸念が強まったとされ、外部環境の不透明感が前四半期から悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は堅調に推移したものの、中国経済の不透明感や米中貿易摩擦の激化により景気後退懸念が出始めるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済の不透明感に加え、米中貿易摩擦の激化と景気後退懸念が記載され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速など先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。」
貿易摩擦や中国経済の減速による不透明感を挙げつつ、企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調を併記しており、従来の外部環境認識が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や、原油、野菜価格の高騰が家計消費を下押して個人消費が足踏みするなど先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境は改善が持続しており景気は緩やかな回復基調が続きました。」
貿易摩擦への懸念に加え、原油・野菜価格の高騰による家計消費の下押しと個人消費の足踏みが新たに記載され、先行き不透明感が強まっている。一方、企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調も併記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
貿易摩擦による先行き不透明感を挙げつつ、企業収益・雇用・個人消費の改善による緩やかな回復基調も記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念など先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
米国の政策動向や中国経済への懸念による先行きの不透明感を挙げつつ、企業収益・雇用・個人消費の改善による緩やかな回復基調も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、好調な輸出に牽引されて企業収益が回復を続けているほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費の改善を伴う緩やかな回復基調が続いたと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境の改善で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費に改善の動きがみられる一方、緩やかな回復基調が続くという従来の外部環境認識が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益、雇用、所得環境の改善を伴う緩やかな回復基調が続いたと記載されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業活動が持ち直し、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。」
前年度までの不透明な外部環境に対し、企業活動・雇用・所得環境の持ち直しを伴う緩やかな回復基調と記載され、マクロ環境の表現はやや改善方向に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速、英国のEU離脱決定、米国大統領選挙などによる内外経済の不確実性や将来不安などを背景に、消費性向の低迷、想定を超える為替と株価の変動が見られるなど、依然として不透明な状況が続きました。」
中国経済の減速、英国のEU離脱、米国大統領選挙、消費性向低迷、為替・株価変動など、不透明な外部環境を引き続き記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、低調な外需や好調だったインバウンド消費に陰りが見られるなど、不透明な状況が続きました。」
外需の低調やインバウンド消費の陰りなど、不透明な外部環境が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、想定を超える為替の変動や株価の低迷、中国をはじめとする新興国経済成長の鈍化などから、企業業績の改善に足踏みが見られるなど、依然として不透明な状況が続きました。」
為替変動、株価低迷、新興国経済成長の鈍化による不透明な外部環境を引き続き記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の低迷に加え、米国の追加利上げ観測の後退によリ、急激な円高、株安局面に直面し、経済活動全体に先行き懸念が広がる等、依然として不安定な状況が続きました。」
新興国経済の低迷、円高、株安、経済活動の先行き懸念を外部環境として記載。