新型コロナウイルス感染症による固定資産減損・臨時休業損失の発生
FY2021-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ナイガイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められた該当資産グループにおいては、回収可能額（使用価値）を算定した結果、評価額がマイナスとなりました。これに伴い、帳簿価格を零まで減額し、減損損失（20百万円）を特別損失として計上しております。」
小売り事業用資産について20百万円の減損損失を計上した。前年同期の12百万円、前期通期の15百万円から増加し、営業赤字に伴う固定資産減損が再び拡大した。 - 2026-09-11悪化決算
「特別損失として、減損損失20百万円を計上しております。」
減損損失が前年同期の12百万円から20百万円へ増加した。 - FY2026対処有価証券報告書
「帳簿価額を零まで減額し、減損損失（15百万円）を特別損失として計上しております。」
固定資産の減損損失は前期45百万円から15百万円へ縮小したが、卸売り事業用資産および小売り事業用資産で減損は継続して発生した。 - 2026-04-16顕在化株主総会
「これに伴い、帳簿価額を零まで減額し、減損損失（15百万円）を特別損失として計上しております。」
2025年2月1日から2026年1月31日までの事業年度において、卸売り事業用資産および小売り事業用資産について合計15百万円の減損損失が計上されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産につき減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。」
卸売り事業用資産について、営業損益が継続してマイナスとなったことを理由に12百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 東京都等 卸売り事業用資産 建物及び構築物 8百万円 有形固定資産（その他） 7 無形固定資産 22 投資その他の資産（その他） 6 小売り事業用資産 有形固定資産（その他） 0 東京都 共用資産 有形固定資産（その他） 0 無形固定資産 26 合計 72」
前期167百万円の減損損失に続き、当期も卸売り事業用資産、店舗資産および共用資産について72百万円の減損損失を計上した。金額は前期から縮小しているが、固定資産の減損は実際に発生している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前第2四半期連結累計期間に計上された減損損失13百万円および店舗閉鎖損失9百万円に対し、当第2四半期連結累計期間には減損損失・店舗閉鎖損失の該当事項がない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の業績が悪化したため、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから減損判定を行った結果、期末において減損損失を157百万円追加計上し、さらに2022年9月13日に公表した経営合理化策として、希望退職者募集を実施した結果、希望退職関連費用が160百万円発生しました。」
前期の減損損失13百万円から、当期は固定資産の減損損失167百万円へ拡大し、業績悪化に伴う会計上の損失が増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10百万円（建物及び構築物10百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗閉鎖に伴う減損損失10百万円が計上され、店舗閉鎖に関連する会計上の損失が第3四半期にも発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額13百万円（建物及び構築物13百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
店舗閉鎖に伴い、事業用資産13百万円の減損損失を計上した。前期の感染症影響による減損に続き、店舗閉鎖に関連する会計上の損失が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「事業用資産については新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗等の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円（建物及び構築物5百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
前四半期には重要な減損損失がなかったが、通期では感染症等の影響による事業用資産6百万円と遊休資産6百万円、合計13百万円の減損損失が発生した。前期の91百万円からは縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「重要な減損損失はありません。」
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響で91百万円の減損損失を計上したのに対し、当四半期累計期間には重要な減損損失が発生していない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業損益悪化を受け、固定資産の減損損失91百万円を通期で計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産の減損損失91百万円を計上した。加えて、臨時休業期間中の人件費57百万円を臨時休業による損失として特別損失に計上しており、感染症による会計上の損失が具体化した。