新型コロナウイルス感染症による継続企業前提への重要な疑義

「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも継続してマイナスとなっております。また、当中間連結会計期間においても営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において営業損益は２期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において営業損益は５期ぶりに黒字転換したものの、営業キャッシュ・フローはマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において営業損益は５期ぶりに黒字転換したものの、営業キャッシュ・フローはマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、第５次中期経営計画に掲げた事業ポートフォリオ戦略の実行により、収益基盤の再構築と安全化に努めてまいります。資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。以上のことから、現時点では当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、当連結会計年度において営業損益は５期ぶりに黒字転換したものの、営業キャッシュ・フローは５期連続してマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）対処すべき課題　１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安全化」に記載の取り組みを進め、翌連結会計年度の計画は営業キャッシュ・フローのプラスを見込んでおります。なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「なお、当第３四半期連結累計期間では、まだ黒字転換に至っていないものの、計画通りの進捗により、営業利益は前年比で大幅に改善しており、通期では黒字転換が達成できる見込みと認識しております。以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、年初からの急激な円安や世界的な原材料高騰の影響を受け、営業利益および営業キャッシュ・フローが４期連続で赤字となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。このような状況の中、当連結会計年度においては、金融機関からの融資継続を含めた財務面での安全性を確保するとともに、営業利益の黒字転換に向けた営業施策に注力しており、当連結会計年度の業績予測は、2023年３月17日に公表いたしましたとおり、通期の連結売上高135億円、営業利益２億円の黒字転換を見込んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間では、まだ黒字転換に至っていないものの、計画通りの進捗により、営業利益は前年比で大幅に改善しており、通期では黒字転換が達成できる見通しと認識しております。以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、年初来の急激な円安や世界的な原材料高騰の影響を受け、営業利益、営業キャッシュ・フローともに４期連続の赤字計上となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。 このような状況の中、当連結会計年度におきましては、金融機関からの融資継続を含めた財務面での安全性を確保するとともに、営業利益の黒字転換に向けた営業施策に注力しており、当連結会計年度の業績予測は、2023年３月17日に公表いたしましたとおり、通期の連結売上高135億円、営業利益２億円の黒字転換を見込んでおります。 なお、当第１四半期連結会計期間では、期間黒字転換とはなっていないものの、概ね計画通りの進捗により、営業利益では前年から大幅に赤字額が減少しており、通期では公表予測の黒字転換を達成できる見込みと認識しております。 以上のことから、現時点での当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、未だ完全終息の見えないコロナ禍における不安定な経済・消費環境に加え、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰と日米金利差の拡大による急激な円安の影響等により、当連結会計年度の業績につきましても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らず、多額の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況であることについて認識しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な営業制約及び消費機会喪失等の影響により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らなかったこと、及び当第３四半期連結累計期間においても903百万円の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な営業制約及び消費機会喪失等の影響により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らなかったこと、及び当第２四半期連結累計期間においても569百万円の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。」

「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な営業制約及び消費機会喪失等の影響により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らなかったこと、及び当第１四半期連結累計期間においても357百万円の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。」

「利益面では、コスト及び在庫コントロールによる効率経営の効果も寄与し、経常利益は26百万円の損失は残ったものの1,720百万円の増益改善となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上も含めて1,961百万円の増益改善となり黒字転換を果たしております。」

「これらの結果、当第３四半期連結累計期間までに、売上高で893百万円の増収、経常利益で1,014百万円の増益改善の進捗となっており、通期業績では、増収増益により経常利益の黒字化を見通していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、概ね計画通りの売上回復を果たし、営業利益、営業キャッシュ・フローも黒字転換となる進捗で推移していることなどから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」

「これらの結果、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、第４四半期において大幅な黒字回復を実現し、通期で321百万円のマイナスまで圧縮することができ、事業継続に十分なネットキャッシュポジションを維持しました。」

「当社は、2021年１月期第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等で全国の主要商業施設が休業し営業活動が制限された他、緊急事態宣言解除後の商業施設営業再開以降も、新規感染者数が増減を繰り返す中で国内消費の回復は弱く、大幅減収とそれに伴う営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。」

「これらのことより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しておりますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」