消費マインド低下・インバウンド需要減退と百貨店衣料品市場の低迷
FY2017-Q2に初出。44回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
三陽商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、慎重な消費行動の継続を背景にフリー客売上は引き続き低調に推移いたしました。」
消費者の節約志向・慎重な購買行動が継続し、フリー客売上が低調となった。中高級品市場は本格回復に至らず、アパレル売場の縮小や地方百貨店の閉鎖も続いていると記載している。 - 2026-08-31顕在化finance.yahoo.co.jp
「今期のアパレル市場では、内外の政治経済情勢の先行き不透明感や恒常的な物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、中高級品市場は総じて低調に推移している。」
消費者の生活防衛意識と中高級品市場の低調が、今期の市場環境および同社の販売不振として具体的に発生したと報じられた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「インバウンド需要の減退や消費マインドの冷え込み等を背景に、百貨店を中心に中高級品市場は低迷が続いております。」
消費市場について、物価上昇による節約志向・消費マインド低下に加え、インバウンド需要の減退が生じ、百貨店中心の中高級品市場の低迷が続いていると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「消費市場も、国内外の政治経済情勢の不確実性や恒常的な物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識や節約志向が高まっており、消費マインドの低下傾向が強まっています。こうした環境下、当アパレル・ファッション業界の市況も、総じて低調な推移となっております。特に、昨年まで好調であったインバウンド需要が急激に減退していることもあり、ラグジュアリーを始めとする高額品市場の落ち込みが顕著となっており、主販路である百貨店市場も２月から７月まで６カ月連続して前年を下回る推移となりました。」
消費マインド低下と節約志向が強まり、インバウンド需要が急減したことで高額品市場が落ち込み、百貨店市場も６カ月連続で前年を下回ったと記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界の市況は、コロナ禍沈静化に伴う反動需要が一巡し、回復ペースはやや鈍化傾向でありますが、旺盛なインバウンド需要にも支えられ底堅く推移しております。」
アパレル市況は底堅さを維持しているものの、コロナ禍後の反動需要が一巡し、回復ペースがやや鈍化していると記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界の市況も、８-９月の記録的な猛暑による秋冬商戦の初動遅れ等の影響はありましたが、コロナ禍収束後の人流回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ総じて堅調な推移となりました。」
記録的な猛暑による秋冬商戦の初動遅れは記載しているが、人流回復と旺盛なインバウンド需要を背景に、市況は総じて堅調と説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界の市況も、新型コロナウイルス感染症沈静化に伴う人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド売上の段階的な回復に支えられ堅調に推移しております。」
感染症沈静化、人流回復、入国制限緩和によるインバウンド売上の回復を背景に、アパレル市況が堅調に推移しているとの認識を再掲している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界の市況も、感染症沈静化に伴う人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド売上の段階的な回復に支えられ堅調に推移しております。」
従来の百貨店を中心とする衣料品市場の低迷・厳しい消費環境に対し、人流回復とインバウンド売上の回復に支えられ、市況が堅調に推移していると記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界の市況は、当連結会計年度を通して新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり、その影響は前々連結会計年度及び前連結会計年度に比し限定的な範囲に止まりました。さらに昨年10月以降は入国制限緩和に伴うインバウンド需要の急増もあり回復基調で推移しています。」
感染症の影響は残るものの、行動制限がなく影響は限定的となり、インバウンド需要の急増により市況が回復基調となったと記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、期間を通して行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり市況は概ね好転しています。10月以降は入国制限の緩和に伴いインバウンド需要も回復基調で推移し市況押上げ要因になりました。」
感染症の影響は継続しているものの、行動制限を伴う規制が実施されず、市況が概ね好転し、10月以降はインバウンド需要も回復基調となったと記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大を受け実店舗における集客の落ち込みもありましたが、期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和されたこともあって、市況は前年を大きく上回る回復基調にて推移しました。」
第７波による実店舗集客の落ち込みはあったものの、行動・外出制限の緩和によりアパレル市況は前年を大きく上回る回復基調となったと記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「まん延防止等重点措置が３月22日に全面解除されて以降商況が徐々に好転しており、特に４月末から５月初旬にかけてのゴールデンウィーク商戦が久方ぶりに盛り上がりを見せ商況の押し上げ要因になるなど、消費市場が回復基調に転じております。」
新型コロナウイルス感染症下で低迷していたアパレル・消費市場について、規制解除、ゴールデンウィーク商戦の盛り上がり、商況の回復基調を記載しており、従来の市場収縮・厳しい環境から表現が弱まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界の市況も、昨年９月末以降徐々に改善に向かっておりましたが、秋冬商戦がピークを迎えた本年１月以降、オミクロン株感染の急拡大を受けて再び悪化に転じ、特に実店舗の集客が著しく低下することとなりました。」
実店舗・百貨店を中心とする衣料品市場について、改善方向からオミクロン株感染拡大による再悪化へ転じ、実店舗集客が著しく低下したと記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮による市場収縮状態が続いておりましたが、９月末日の緊急事態宣言の全面解除以降、行動制限の緩和が進み市場環境が徐々に改善に向かっております。」
外出自粛、店舗休業・営業時間短縮による市場収縮は続いているものの、緊急事態宣言の全面解除後に行動制限が緩和され、市場環境が徐々に改善していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮による市場収縮状態が続いており、極めて厳しい状況のまま推移しております。特に４月に入ってからの第４波到来に伴い４月25日に発出された緊急事態宣言を受け、実店舗の４割強の店舗が休業となりました。その後店舗休業は解除されたものの、７月には第５波が到来し、７月12日に東京都に緊急事態宣言が発出された後も感染者数は全国的に拡大を続け、緊急事態宣言対象地域は８月２日に６都府県、８月20日には13都府県、８月27日には21都道府県に拡大し、市場環境は更に悪化しております。」
従来からの外出自粛、店舗休業・営業時間短縮による市場収縮に加え、第４波・第５波、実店舗の４割強の休業、緊急事態宣言対象地域の21都道府県への拡大を記載し、市場環境がさらに悪化したと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮等により市場が収縮し極めて厳しい状況が続いています。３月は新規感染者数の増加が比較的落ち着き、市場回復の兆しもありましたが、４月後半から再び新規感染者数が増加に転じ、４月25日には４都府県で３度目の緊急事態宣言が発出されました。５月以降も新規感染者数の増加傾向が続き緊急事態宣言が再度延長され、対象範囲も10都道府県に拡大されることとなりました。」
外出自粛、店舗休業・営業時間短縮により衣料品市場が収縮し、極めて厳しい状況が継続している。第３次緊急事態宣言の発出・延長と対象範囲の10都道府県への拡大も記載され、市場環境の悪化要因が具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度終盤に第３波到来により新型コロナウイルス感染症が急拡大する中で、秋冬商戦の山場となる2021年１月には緊急事態宣言の再発出により百貨店中心に集客が急減し売上を大きく落とす結果となりました。」
百貨店中心の衣料品市場について、新型コロナウイルス感染症の第３波と2021年１月の緊急事態宣言再発出により集客が急減し、売上が大きく減少したと記載している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、非常に厳しい状況であった第１四半期から徐々に経済活動の再開とともに実店舗も持ち直している状況であり、一方でＥＣ販路は引き続き堅調な動きが続いており、国内における民間消費の動向に大きな変化が生じております。」
新型コロナウイルス感染症下の実店舗・衣料品市場について、第１四半期の非常に厳しい状況から実店舗が徐々に持ち直していると記載している。ＥＣ販路の堅調さは維持され、実店舗とＥＣの二極化を引き続き示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛や、インバウンド需要の大幅減等、厳しい状況となりました。一方でＥＣ販路は、外出自粛の中の巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いており、国内における民間消費の動向に大きな変化が生じております。」
実店舗では外出自粛とインバウンド需要の大幅減により厳しい状況が続き、ＥＣの堅調さとの二極化を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛や、インバウンド需要の大幅減等、厳しい状況となりました。一方でＥＣ販路は、外出自粛の中の巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いております。」
百貨店を中心とする実店舗の厳しい消費環境について、外出自粛とインバウンド需要の大幅減という新型コロナウイルス感染症の具体的要因が加わった。ＥＣ販路の堅調さも併記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛による消費マインドの低下、中国政府による団体海外旅行禁止などに代表される訪日客の大幅減、また、暖冬による冬物商材の需要減少等により大変厳しい状況となりました。」
百貨店・実店舗を中心とする衣料品市場の厳しさについて、新型コロナウイルス感染症による外出自粛、訪日客の大幅減、暖冬による冬物需要減少という具体的な悪化要因が加わっている。 - FY2020-Q4悪化有価証券報告書
「また10月の消費税引き上げの影響や、自然災害の影響など、百貨店販路を中心とする訪日外国人による高額商材の購買を除き衣料品市場の消費動向は好転には至らず厳しい環境が続いております。」
百貨店中心の衣料品市場の厳しさが続くなか、消費税引き上げと自然災害の影響が新たに明示され、消費環境の悪材料が具体化している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品支出の優先順位が相対的に下がり厳しい状況といわれる中、セール期においては猛暑による盛夏アイテムの活況に加え、消費税増税前の駆け込み需要により秋物アイテムも比較的好調に推移しました。ＥＣ販路においても消費者の購買行動の変化もあり引き続き拡大が続いています。」
衣料品支出の優先順位低下と厳しい状況は維持しているが、猛暑による盛夏アイテム、増税前の駆け込み需要による秋物アイテム、ＥＣ販路の拡大という好材料を併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消費心理に冷え込みが見られ、衣料品支出の優先順位が相対的に下がっているといわれており、また長雨による夏物商品の販売への影響など、百貨店販路を中心とする訪日外国人による高額商材の購買を除き衣料品市場の消費動向は好転には至らず厳しい環境が続いております。」
従来の百貨店中心の厳しい消費環境に加え、米中貿易摩擦による消費心理の冷え込み、衣料品支出の優先順位低下、長雨による夏物販売への影響を記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「2018年12月後半から2019年初にかけての株価の変調や、米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消費心理に冷え込みが見られ、年初クリアランスセールが不振であったものの、その後の春物商戦は比較的順調に推移し、また、インバウンドも活況を取り戻しつつあります。百貨店販路においては主力の婦人服を中心に前年比ではほぼ横ばいの状況であります。」
株価変調や米中貿易摩擦による消費心理の冷え込み、年初セール不振を記載する一方、春物商戦とインバウンドの回復、百貨店婦人服の前年比ほぼ横ばいも示しており、消費環境を一律の低迷から悪材料と回復要因が併存する形で記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「消費者の節約志向は依然として続いており、Eコマース分野は好調に推移しておりますものの、百貨店を中心とした小売業態においては、夏の猛暑、台風や地震といった災害等自然的要因もあり、国内消費は大変厳しい推移となりました。」
節約志向、Ｅコマースの好調、百貨店中心の国内消費の厳しさという認識を通期で再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、台風、地震などの自然的要因もあり、国内市場の消費は西日本あるいは北海道を中心として弱めの動きとなっております。」
百貨店中心の国内市場について、台風・地震などの自然的要因が加わり、西日本・北海道を中心に消費が弱含んだと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、全般的に衣料品支出の優先順位が下がっているといわれるなか、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては訪日外国人による高額商材の購買を除き、衣料品市場の消費動向は好転には至らず厳しい環境が続いております。」
Ｅコマースの好調は維持される一方、衣料品支出の優先順位低下が続き、訪日外国人による高額商材の購買を除く衣料品市場の消費動向は好転に至っていないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、１月、２月の厳冬による防寒衣料の伸長や、３月後半の気温上昇など天候要因も比較的順調に推移し、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、一部の訪日外国人を除き国内市場の消費マインドの復調は緒に就いたばかりであり、厳しい消費環境が続いております。」
Ｅコマースや一部の天候要因は好調・順調とする一方、百貨店中心の国内消費マインドの回復は始まったばかりで、厳しい消費環境が続くとの認識を維持している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、訪日外国人による購買を除く国内市場の消費は引き続き厳しい環境が続いております。」
百貨店中心の国内消費が厳しいとの認識は維持しているが、前回記載されていた衣料品支出の優先順位低下や売上減少傾向に歯止めがかからないとの具体的な強い表現は記載されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、全般的に衣料品の支出の優先順位が下がっているといわれるなか、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、一部の訪日外国人による購買を除く国内市場の消費は売上減少傾向に歯止めがかからず、厳しい環境が続いております。」
衣料品支出の優先順位低下が加わり、百貨店中心の国内市場では売上減少傾向に歯止めがかからないと表現しており、消費環境の厳しさが強まっている。Ｅコマースは好調と併記している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、一部の訪日外国人を除く国内市場の消費マインドの低下はいまだ改善せず、厳しい消費環境が続いております。」
消費環境について、Ｅコマースは好調である一方、リスクを百貨店中心の小売業態と国内消費マインドの低下に焦点化して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「消費マインドの停滞やインバウンド需要の減退などが顕著になるなか、価格を意識した実需型の消費行動が見られるなど、消費者の選択眼はより一層厳しさを増しており、年間を通して、百貨店衣料品マーケット中心に非常に厳しい推移が続きました。」
消費マインド停滞、インバウンド需要減退、価格志向、消費者の選別強化、百貨店衣料品市場の厳しい推移を年間の事業環境として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「消費マインドの停滞やインバウンド需要の減退などが顕著になるなか、夏から秋にかけての度重なる台風などによる天候不順、また価格を意識した実需型の消費行動等の影響により、百貨店衣料品マーケット中心に非常に厳しい環境が続いております。」
消費マインドの表現が「低下」から「停滞」へ変わり、インバウンド需要減退に加えて度重なる台風・天候不順が明記された。百貨店衣料品市場の環境も「全般的に厳しい」から「非常に厳しい」へ強まっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、消費マインドの低下やインバウンド需要の減退などが顕著になるなか、価格を意識した実需型の消費行動が見られるなど、百貨店衣料品マーケット中心に全般的に厳しい環境が続いております。」
主販路である百貨店衣料品マーケットを中心とした需要環境の厳しさを、当期の事業環境として記載している。