新型コロナウイルス感染症による店舗休業・消費急減と業績影響
FY2020に初出。18回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
三陽商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を教訓に、当社グループでは従業員の安全確保と事業継続のための対策を講じております。しかしながら、新たな感染症の発生や再流行により、店舗の営業制限、消費マインドの低下、サプライチェーンの混乱等が生じた場合」
現在の新型コロナウイルスによる店舗休業・消費急減ではなく、同感染症を教訓とした新たな感染症の発生・再流行を条件付きの重要リスクとして記載している。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、３年間続いたコロナ禍の影響を脱し、円安や資源価格の高騰に伴う物価高の影響を受けつつも、緩やかな回復を続けています。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・消費急減を中心とした従来のリスク認識から、３年間続いたコロナ禍の影響を脱したとの経済環境認識へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症を教訓として、今後もステークホルダーへの安全対策に配慮し、不測の事態への備えを行ってまいります。ただし、予測し得ないウイルス性感染症等が蔓延することにより、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
現在の新型コロナウイルスによる店舗休業・消費急減という記載から、新型コロナウイルス感染症を教訓とした将来の予測不能なウイルス性感染症等への備えという条件付きリスクへ整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、引き続き円安や資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類への移行後一層緩和され平常化が進む中で、穏やかな回復基調で推移しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は５類移行後に一層緩和され平常化が進んでいるとし、前四半期に続き感染症リスクの軽減と回復基調を併記している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が、５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復基調で推移しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、５類への移行後に一段と緩和され、経済・消費環境が回復基調にあるとの記載へ変化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の状況は、収束に向かいつつありますが、当社グループは、今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全対策の充実を継続して図るとともに、不測の事態への備えを行ってまいります。ただし、再び同感染症が猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症は収束に向かいつつあり、現状の実店舗休業・消費急減の記載から、再流行時の影響可能性を示す条件付きリスクへ変化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、期間を通して行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり市況は概ね好転しています。10月以降は入国制限の緩和に伴いインバウンド需要も回復基調で推移し市況押上げ要因になりました。」
感染症の影響は残るものの、行動制限を伴う規制がなく、市況が概ね好転し、インバウンド需要も回復基調となったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましては、７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大を受け実店舗における集客の落ち込みもありましたが、期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和されたこともあって、市況は前年を大きく上回る回復基調にて推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の第７波による実店舗集客の落ち込みが発生した一方、規制緩和により市況が前年を大きく上回る回復基調となったという、悪化要因と回復要因の併存を記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「2023年２月期におきましては、オミクロン株の変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症は継続しておりますが、まん延防止等重点措置等の規制が解除されている状況が継続している点で明るい兆しが見える一方、」
オミクロン株の変異株による感染症は継続しているものの、まん延防止等重点措置等の規制解除が続き、感染症による店舗・消費への影響について明るい兆しがあると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながらオミクロン株感染急拡大による再度の商況悪化により、本年１、２月においては売上高が大幅に計画を下回ったことで、結果として当連結会計年度の累計売上高は計画未達成に終わりました。」
新型コロナウイルス感染症によるリスクについて、オミクロン株の感染急拡大が1月・2月の売上高を計画から大幅に下回らせ、通期計画未達として現れたと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息に向けて２回目のワクチン接種が大きく進捗したものの、新たにオミクロン株が登場し、緊急事態宣言が９月末日に解除されましたがコロナ前の状況まで回復するには時間を要するものと思われます。」
ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言解除による改善要因を記載する一方、オミクロン株の登場とコロナ前水準への回復長期化も示しており、新型コロナウイルス感染症による業績リスクを引き続き併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「こうした厳しい状況下、当社グループの主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の影響を全面的に受け、期間を通して売上低迷が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛、集客減、店舗休業の影響が当四半期を通じて続き、主販路である百貨店を中心に売上低迷が継続したと記載している。第４波・第５波および緊急事態宣言対象地域の拡大も併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「さらに、2022年２月期に入った現在におきましても、新型コロナウイルス感染症は未だ終息しておらず、ワクチン接種状況は進捗してはいるものの、感染力を増した変異株の拡大の影響を受け、実体経済の回復にはまだ時間がかかる状況であり、当社も実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失が継続して発生しております。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株の拡大、実体経済の回復長期化、実店舗の休業等による来客減と営業損失の継続を記載しており、感染症影響の具体化・長期化が進んでいる。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年２月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出されたことなどにより、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・来客減の影響が通期で営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスとして発生したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による第１四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年１月７日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。」
第１四半期の店舗休業による販売機会減少に加え、感染再拡大懸念、2021年1月の緊急事態宣言、足下の弱含み、回復の長期化見通しを記載しており、新型コロナウイルス感染症による業績リスクをより具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の発出による店舗休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は大幅な減少となりました。」
緊急事態宣言による店舗休業と「３密」を回避する消費者心理により、実店舗の来店客数減少と売上高の大幅減少が続いていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の発出によりおよそ２か月に及ぶ店舗休業等、非常に厳しい状況が続いており、売上高は大幅な減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・来客減という従来のリスクが実際に発生し、実店舗売上高が大幅に減少したと記載している。約2か月の休業に伴う固定費等1,364百万円の特別損失も計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「パンデミックの様相を呈している新型コロナウイルス感染症の世界規模に及ぶ感染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である中、2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令されたこと等により、当社の主要販路である百貨店および商業施設の営業自粛の実施、当社が直接運営する直営店の自主的な臨時休業の実施等、ＥＣ販路を除くと当社の主要な売場の大部分が臨時休業の状況となる等、これら経済活動への直接的な打撃により業績への影響額の合理的な算定が困難な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言、百貨店・商業施設・直営店の休業を、主要販路と業績に影響する新たなリスクとして独立して記載している。翌期には実店舗の来客減に起因する営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが既に発生したとも記載している。