連結配当性向25％以上への移行

「中期経営戦略「GC2027」期間（2025年度～2027年度）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しております。上記方針に基づき、2025年度の年間配当金は1株当たり107円50銭（中間配当金50円00銭、期末配当金57円50銭）とし、また、2026年度の年間配当金予想は1株当たり115円00銭（中間配当金57円50銭、期末配当金57円50銭）といたします。」

「当中間連結会計期間において、期末配当として普通株式1株当たり50円00銭（総額82,939百万円）を支払っております。なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式1株当たり50円00銭、総額82,326百万円）に関する取締役会決議日は2025年11月4日、基準日は2025年9月30日、効力発生日は2025年12月1日であります。」

「総還元性向を40%程度に引き上げ」

「なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式1株当たり45円00銭、総額74,636百万円）に関する取締役会決議日は2024年11月1日、基準日は2024年9月30日、効力発生日は2024年12月2日であります。」

「2023年度の年間配当金は1株当たり85円00銭（中間配当金41円50銭、期末配当金43円50銭）とします。また、上記方針に基づき、2024年度の年間配当金は1株当たり90円00銭（中間配当金45円00銭、期末配当金45円00銭）とします。」

「機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2023年11月6日から2024年2月9日までの期間において、200億円又は2,000万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。 なお、2023年11月2日開催の取締役会における決議に基づき2023年12月31日までに取得した自己株式の累計金額は158億円であります。」

「2023年11月2日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を4,200億円から4,500億円に修正しました。この結果、2023年度の1株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予想（2023年5月8日公表）の78円00銭を83円00銭に修正し、これに伴い、1株当たり中間配当金及び1株当たり期末配当予想をそれぞれ前回予想（2023年5月8日公表）の39円00銭から41円50銭に修正しました。機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2023年11月6日から2024年2月9日までの期間において、200億円又は2,000万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。」

「当第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり40円50銭（総額68,694百万円）を支払っております。」

「中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施します。」

「＜中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元＞「配当」・1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（※）を実施（※）累進配当：減配せず、配当維持又は増配を行うこと。「自己株式の取得」・資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施・実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断」

「2022年度の1株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり60円00銭（中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭）とし、これを下限としておりましたが、2022年11月4日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を5,100億円に見直したことから、1株当たり年間配当予想を75円00銭（中間配当金37円50銭、期末配当金37円50銭）とし、これを下限とします（1株当たり中間配当金については、37円50銭で決議済み）。 ＜自己株式取得について＞ 機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2022年11月7日から2023年1月31日までの期間において、300億円又は3,500万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。」

「当第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり36円50銭（総額62,864百万円）を支払っております。」

「現行の連結配当性向「25％以上」を維持し、利益成長を通じた配当金の増額を目指す ・2022年度期初に公表した年間配当金（１株当たり60円）を「GC2024」期間の年間配当金の下限とする 「自己株式の取得」 ・資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施」

「１株当たり年間配当予想を51円00銭から58円00銭（中間配当金25円50銭、期末配当金32円50銭）に変更し、これを下限とします。さらに、2022年２月４日から2022年４月28日までの期間において、300億円又は3,500万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。」

「2022年３月期の１株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,300億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、１株当たり34円00銭（中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭）とし、これを下限としておりましたが、2021年11月２日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円に見直したことから、１株当たり年間配当予想を51円00銭（中間配当金25円50銭、期末配当金25円50銭）とし、これを下限とします。 財務基盤の改善を踏まえ、自己株式の取得を検討することとします（機動的な資本政策の遂行を図るため、従来の取得しない方針を変更）。」

「当第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり22円00銭（総額38,206百万円）を支払っております。」

「2021年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,300億円と予想していることから、１株当たり34円00銭（中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭）を予定し、これを下限とします。」

「親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円から1,900億円に再度見直したことから、１株当たり年間配当予想を22円00銭から28円00銭（中間配当金11円00銭、期末配当金17円00銭）に変更し、これを下限とします。」

「2021年３月期の１株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を1,000億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、１株当たり15円00銭（中間配当金７円50銭、期末配当金７円50銭）とし、これを下限としておりましたが、2020年11月４日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円に見直したことから、１株当たり年間配当予想を22円00銭（中間配当金11円00銭、期末配当金11円00銭）とし、これを下限とします。」

「連結配当性向25％以上を維持し、各年度における配当金は期初に公表する予想配当金を下限とする現行の配当方針を継続 ・2020年度の配当金については、15円／株（中間7.5円／株、期末7.5円／株）とし、これを下限とする ・財務基盤の再生・強化を優先し、GC2021期間中の自己株式の取得は実施しない」

「なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式１株当たり17円50銭、総額30,374百万円）に関する取締役会決議日は2019年11月５日、基準日は2019年９月30日、効力発生日は2019年12月２日であります。」

「中期経営戦略期間（2019～2021年度）における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針といたします。」

「なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式１株当たり17円、総額29,504百万円）に関する取締役会決議日は2018年11月２日、基準日は2018年９月30日、効力発生日は2018年12月３日であります。」

「具体的な配当金額は、連結配当性向25％以上で決定することを基本方針としております。当事業年度の年間配当金につきましては、１株当たり31円（中間配当金12円50銭、期末配当金18円50銭）といたしました。」

「連結配当性向 親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上 親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上」

「連結配当性向 親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上 親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上」

「連結配当性向 親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上 親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上」

「親会社の所有者に帰属する当期利益の25％以上」

「連結配当性向　親会社の所有者に帰属する当期利益の25％以上　―」

「連結配当性向　親会社の所有者に帰属する当期利益の25％以上」

「具体的な配当金額は、平成29年３月期より連結配当性向25％以上で決定することを基本方針といたします。」