成長・安定収益・ボラティリティ事業の均衡とノンコア撤退
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03前進決算
「海外電力IPP事業投資の売却益」
海外電力IPP事業投資の売却益を当四半期の電力・インフラサービスの増益要因として示し、資産入替えの実績を記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「資産入替えによる事業ポートフォリオの強化を図るため、北米で貨車リース事業を行う持分法適用会社の全株式を譲渡しました。」
成長なき事業からの回収と注力領域への資本配分というGC2027のポートフォリオ方針について、北米貨車リース事業の全株式譲渡を具体的な回収実績として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における投資の回収等（*1）による収入は、962億円となりました。」
新規投資を進める一方、投資の回収等による収入962億円を計上し、資産入替えに関する実績を更新した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─」
ポートフォリオ方針を、成長性の低い事業からの回収、注力領域への重点投資、長期的な種まきを組み合わせるGC2027の資本配分・投資戦略として再整理した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における投資の回収等（*1）による収入は、1,072億円となりました。」
新規投資を進める一方、投資回収等による収入1,072億円を計上し、資産入替えを継続した。政策保有株式では非上場16銘柄、上場7銘柄の株式数が減少した。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「Gavilon穀物事業の売却が2022年10月3日に完了したことにより、当連結会計年度において売却益539億円を認識しております。」
Gavilon穀物事業の譲渡完了と売却益539億円を年度実績として総括した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「Gavilon穀物事業の支配喪失に伴う株式の売却益については、価格調整項目の暫定金額につき入手可能な情報に基づく最善の見積りを行うことにより算定しております。また、本株式譲渡に伴い売却益56,866百万円を認識しており、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。」
2022年10月3日に完了したGavilon穀物事業の譲渡について、暫定的な株式譲渡価格に基づく売却益568億6,600万円を認識した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「本株式譲渡の実行につきましては、関係当局の承認取得等の手続を経て、2022年10月3日に完了しております。」
Gavilon穀物事業を含む再編後のGavilon全株式のViterraへの譲渡が2022年10月3日に完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡する契約を同日締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しております。」
Gavilonの肥料事業と穀物事業を分離し、穀物事業を含む再編後の会社全株式をViterraへ譲渡する契約を締結した。翌年度に3,000億円～4,000億円程度の資金回収を見込んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しております。」
Gavilonグループを再編したうえで穀物事業をViterraへ譲渡する契約を締結し、翌連結会計年度に3,000億円～4,000億円程度の資金回収を見込んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、498億円となりました。主な回収案件は以下のとおりであります。・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）・発電事業・政策保有株式」
投資回収等による収入が第2四半期累計で498億円となり、北米天然鮭鱒事業、発電事業、政策保有株式を回収案件として示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、234億円となりました。主な回収案件は以下のとおりであります。・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）・発電事業」
投資回収等による収入234億円を計上し、北米天然鮭鱒事業及び発電事業の回収案件を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における投資の回収等による収入は、1,083億円となりました。主な売却案件は以下のとおりです。・海外発電事業・再保険事業・政策保有株式」
2020年度に投資回収等で1,083億円を回収し、海外発電事業、再保険事業、政策保有株式を売却案件として示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資の回収等による収入は、695億円となりました。主な売却案件は以下の通りです。・海外発電事業・再保険事業・政策保有株式」
投資回収等による収入が第3四半期累計で695億円となり、海外発電事業、再保険事業、政策保有株式の売却を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資の回収等による収入は、425億円となりました。主な売却案件は以下の通りです。・海外発電事業 ・再保険事業」
投資回収等による収入が第2四半期累計で425億円となり、海外発電事業及び再保険事業の売却を示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における投資の回収等による収入は、203億円となりました。主な売却案件は以下の通りです。・海外発電事業」
新規投資を行う一方、海外発電事業の売却を含む投資回収等で203億円の収入を計上し、資産入替えを進めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「資産の入れ替え・優良化に取り組む ・過去の事業投資パフォーマンスを総括し、リスクマネジメントの更なる拡充・強化を図る」
既存事業の強化と新規投資の厳選、回収・資産入替えを進める従来方針を、過去の投資実績の総括とリスクマネジメント強化を含む修正GC2021の方針として再確認した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「新たな事業指針として SPP(「Strategy」 × 「Prime」 × 「Platform」)を掲げております。新たな事業指針SPPを徹底し、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を目指していきます。」
成長・安定収益・ボラティリティ事業の均衡とノンコア撤退という従来のポートフォリオ方針が、SPPを基準とした新規投資の厳選、既存事業強化、回収・資産入替えへと再整理された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、国内における一部の発電事業を売却したことに伴い、13,593百万円の利益を認識しております。」
国内発電事業の売却益累計額が13,593百万円と記載された。また、株式会社東武ストアの保有株式を第1四半期に売却し、第2四半期から主要な関係会社から除外したことも記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、国内における一部の発電事業を売却したことに伴い、13,141百万円の利益を認識しております。」
国内発電事業の一部売却を実行し、131億4,100万円の売却益を認識した。ポートフォリオ入替・戦略的EXITの具体的な進捗が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮の上、新規投融資を厳選する一方、事業からの戦略的なEXIT等による回収を通じて資産の入替を促進いたしました。」
新規投融資の厳選と戦略的EXIT等による回収を実行し、資産入替を促進したことを年度の進捗として示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。」
成長・安定収益・ボラティリティ事業のバランス、既存事業強化、ノンコア撤退のポートフォリオ方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。」
成長・安定収益・ボラティリティ事業のバランス、既存事業強化、ノンコア撤退の方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。」
成長・安定収益・ボラティリティ事業のバランス、既存事業強化、ノンコア撤退のポートフォリオ方針を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮の上、新規投融資を厳選する一方、事業からの戦略的なEXIT等による回収を通じて資産の入替を促進いたしました。」
新規投融資の厳選と戦略的EXIT等による回収を通じた資産入替が、当年度のポートフォリオ施策の進捗として明示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、それぞれ、146,351百万円及び43,241百万円であります。前連結会計年度末において、当第３四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ、39,432百万円及び1,749百万円であります。」
ノンコア事業からの撤退・資産の優良化に関連し、売却目的保有への分類と売却完了による減少額が具体的に示された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。」
事業ポートフォリオのバランス、既存事業の収益力強化、ノンコア事業からの撤退を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。」
ポートフォリオの構成目標と、既存事業強化・ノンコア撤退による資産優良化を一体で示した。