建設機械ライフサイクル戦略と川下事業拡大
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-04-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-15前進M&A・子会社異動
「当社は、2026 年２月 19 日に公表いたしました日立建機株式会社（以下「日立建機」）株式の追加取得につきまして、各種法規制のクリアランスを取得し、本日付けで一連の取引が完了したことにつきお知らせいたします。」
日立建機株式の追加取得について、各種法規制のクリアランス取得を経て一連の取引が完了した。建設機械ライフサイクル戦略における持分取得が、追加取得の完了段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社、東京センチュリー(株)、日立建機(株)の３社は、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社ZAXIS Financial Services Americas, LLC（以下、「ZAXIS Finance社」という。）を設立することで合意しました。」
日立建機との連携が、東京センチュリーを含む北米販売金融合弁会社ZAXIS Finance社の設立へ進み、建機ライフサイクル戦略の金融領域に拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社、東京センチュリー(株)、日立建機(株)の３社は、それぞれの米国法人を通じて、日立建機グループが取扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社ZAXIS Financial Services Americas, LLC（以下、「ZAXIS Finance社」という。）を設立することで合意しました。」
建設機械ライフサイクル戦略について、伊藤忠、東京センチュリー及び日立建機による北米販売金融の合弁会社設立に合意し、販売から金融までの川下事業を拡大する取組へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、日本産業パートナーズ(株)と共同で設立する特別目的会社を通じ、日立建機(株)の総議決権数の26％にあたる株式を取得し、持分法適用会社化します。」
建設機械ライフサイクル戦略について、日立建機の総議決権26％の取得を実行し、持分法投資として計上された。レンタル・中古車・アフターサービス等のバリューチェーン強化との連携が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、日本産業パートナーズ(株)と共同で設立する特別目的会社を通じ、日立建機(株)の総議決権数の26％にあたる株式を取得し、持分法適用会社化します。同社は新車販売に加え、レンタル・中古車・アフターサービス等のバリューチェーン事業の強化と、デジタル技術活用による顧客接点の深化を推進しています。」
建機ライフサイクル戦略について、日立建機の総議決権26％取得・持分法適用会社化と、レンタル・中古車・アフターサービス等を含む事業基盤への連携へ進展した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、従来型の建設機械の販売事業からレンタル・中古販売等、ユーザーニーズに対応した事業を強化する「建機ライフサイクル戦略」を北米中心に推進しています。」
建設機械の販売からレンタル、中古販売、IoT遠隔保守、整備再生、オンラインレンタルまで事業領域を川下へ広げる戦略を新たにまとまって示した。