新規投資のキャッシュ・フロー規律と資産入替
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-03。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,924」
当中間連結会計期間の投資活動は809億円のネット支払となった。機械・情報金融での持分法投資取得、固定資産取得を行う一方、C.P. Pokphand株式の売却収入等も計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動によるキャッシュ・フローは5,163億円のネット支払となり、CSN Mineraçãoへの追加投資、デサント子会社化、第8・住生活・食料での固定資産取得を実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、住生活での(株)WECARSへの投資及び機械での持分法投資の取得に加え、第８、住生活及び食料での固定資産の取得等により、1,625億円のネット支払となりました。」
WECARSへの投資、機械での持分法投資取得及び各カンパニーの固定資産取得を実行し、投資活動は前年同期の907億円のネット支払から1,625億円のネット支払となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、住生活での大建工業(株)の子会社化による支払及び金属での持分法投資の取得に加え、第８、食料及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、2,060億円のネット支払となりました。」
大建工業の子会社化、金属での持分法投資及び各カンパニーの固定資産取得を実行した。投資活動によるネット支払は前年度の4,538億円から2,060億円へ縮小した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、住生活での大建工業(株)の子会社化による支払及び金属での持分法投資の取得に加え、第８、食料及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、1,543億円のネット支払となりました。」
大建工業の子会社化、金属での持分法投資取得及び各カンパニーの固定資産取得を実行した。投資活動によるネット支払は前年同期の4,371億円から1,543億円へ縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、金属での持分法投資の取得に加え、第８、食料及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、907億円のネット支払となりました。」
金属での持分法投資取得及び各カンパニーの固定資産取得を実行した。投資活動によるネット支払は前年同期の3,068億円から907億円へ縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、機械での日立建機(株)の株式及び住生活での北米住宅用構造材関連事業の取得並びに金属でのカナダ鉄鉱石事業への投資に加え、食料、第８、機械及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、4,538億円のネット支払となりました。」
日立建機、北米住宅用構造材、カナダ鉄鉱石事業への投資等を実行し、投資活動は4,538億円のネット支払となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での日立建機(株)の株式及び住生活での北米住宅用構造材関連事業の取得並びに金属でのカナダ鉄鉱石事業への投資に加え、食料、第８、機械、エネルギー・化学品及び金属での固定資産の取得等により、4,371億円のネット支払となりました。」
日立建機、北米住宅用構造材事業及びカナダ鉄鉱石事業への投資を実行し、投資活動によるネット支払は前年同期の560億円のネット入金から4,371億円のネット支払となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での日立建機(株)の株式及び住生活での北米住宅用構造材関連事業の取得に加え、食料、第８、機械及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、3,068億円のネット支払となりました。」
日立建機株式及び北米住宅用構造材関連事業の取得などを実行し、投資活動は3,068億円のネット支払となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、食料、第８及び機械での固定資産の取得に加え、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金の減少等があったものの、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却、日伯紙パルプ資源開発(株)及び(株)Paidyの売却等により、386億円のネット入金となりました。」
固定資産取得を継続する一方、台湾FM、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、日伯紙パルプ資源開発及びPaidyの売却等により、通期の投資活動は386億円のネット入金となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、食料、第８及び機械での固定資産の取得に加え、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金の減少等があったものの、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却、日伯紙パルプ資源開発(株)及び(株)Paidyの売却等により、560億円のネット入金となりました。」
固定資産取得を継続する一方、台湾FM、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、日伯紙パルプ資源開発及びPaidyの売却等により、投資活動は560億円のネット入金となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第８、食料及び機械での固定資産の取得に加え、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金の減少等があったものの、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却等により、606億円のネット入金となりました。」
固定資産取得を継続する一方、台湾FM、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び日伯紙パルプ資源開発の売却等を実行し、投資活動は1,380億円のネット支払だった前年同期から606億円のネット入金へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第８、食料、エネルギー・化学品及び金属での固定資産の取得に加え、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金の減少等があったものの、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却等により、15億円のネット入金となりました。」
固定資産取得を継続する一方、台湾FMの一部売却に伴う区分変更や日伯紙パルプ資源開発の売却により、投資活動は15億円のネット入金となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）期間において、成長投資・有利子負債コントロール・株主還元の３つのバランスを堅持し、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー（注）の黒字を前提としたキャッシュアロケーションを行います。」
キャッシュアロケーションの枠組みを、新中期計画の三つのバランスと株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー黒字を前提とする方針として明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での東京センチュリー(株)及び食料での不二製油グループ本社(株)の追加取得に加え、第８での投資の取得並びに第８、食料、エネルギー・化学品、金属での固定資産の取得等により、1,824億円のネット支払となりました。」
東京センチュリー、不二製油グループ本社、第8等への追加取得・投資及び各カンパニーの固定資産取得を実行し、投資活動によるネット支払は1,824億円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での東京センチュリー(株)及び食料での不二製油グループ本社(株)の追加取得に加え、第８での投資の取得並びに第８、食料、繊維、金属、エネルギー・化学品での固定資産の取得等により、1,380億円のネット支払となりました。」
東京センチュリー、不二製油グループ本社、 第8等への投資取得及び各カンパニーの固定資産取得を実行し、投資活動によるネット支払は1,380億円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第８での投資の取得に加え、機械及び食料での国内関連会社株式の追加取得、並びに第８、食料、金属、エネルギー・化学品での固定資産の取得等により、912億円のネット支払となりました。」
第8での投資取得、機械・食料での国内関連会社株式の追加取得及び各カンパニーでの固定資産取得を実行し、投資活動は912億円のネット支払となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の激変を踏まえ、2020年度は足元を固める１年として、守りの財務を前提にしたキャッシュアロケーションを行います。」
成長投資と株主還元のバランスを追求する従来方針に加え、経営環境の急変を受けて守りの財務と資金配分を重視する枠組みに整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「成長投資、株主還元、有利子負債コントロール、３つのバランスを追求し、Ａ格付けの維持を前提としたB/Sマネジメントを行います。」
成長投資、株主還元、有利子負債管理のバランスを取り、A格付け維持を前提に貸借対照表を管理する方針を示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「次世代・新技術分野への投資推進による「次世代“商い”」の創造とキャッシュ・フローを意識した規律ある成長投資の継続により、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー（注）の黒字継続を目指します。」
CITIC投資を踏まえた新規投資のキャッシュ・フロー規律から、次世代・新技術分野への投資を含む規律ある成長投資と、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー黒字継続を組み合わせる方針へ整理された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に加え、食品流通関連事業における取引増加及び季節要因、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における油価上昇による営業債権の増加並びに持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比8,539億円（10.5％）増加の８兆9,759億円となりました。」
ヤナセ、タキロンシーアイ、ユニー・ファミリーマート及び食糧関連事業等への投資を実行し、投資活動によるキャッシュ・フローは992億円のネット支払となった。新規投資と資産運用を継続する状況を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に係る現金の受入はあったものの、IPP関連事業への投資実行、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資に加え、主として食料、エネルギー及び機械における固定資産の取得等により、748億円のネット支払となりました。」
IPP関連事業、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への投資・追加投資を実行し、投資活動によるキャッシュ・フローは748億円のネット支払となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。」
大型戦略投資以外の新規投資を営業キャッシュ・フローとEXIT収入の範囲内に制限する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。」
大型戦略投資以外の新規投資を実質営業キャッシュ・フローとEXIT収入の範囲内に制限する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。」
大型戦略投資以外の新規投資を営業キャッシュ・フローとEXIT収入の範囲内に制限する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。」
大型戦略投資を例外として、それ以外の投資を営業キャッシュ・フローとEXIT収入の範囲内に制限する方針。PrimeSource社の売却も資産効率向上を目的とした資産入替として記載されている。