オカムラ(7994)・リスク前進
気候変動による事業リスク・機会
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「国内外17拠点を評価対象とし、水資源への依存と環境負荷が大きい塗装工程を有する拠点を「優先地域」として重点的にモニタリングしています。」
気候変動に加え、生物多様性・自然資本についてTNFDのLEAPアプローチを用い、国内外17拠点を評価対象とする優先地域分析と、自然関連シナリオ分析を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2023年度には従来の2℃未満のシナリオ分析からより野心的な1.5℃シナリオによる分析を行い、気候変動によるリスクと機会の見直しを行い、2024年度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた移行計画についてより具体的な検討を行い、温室効果ガス排出量削減ロードマップを可視化いたしました。」
気候関連リスク・機会について、1.5℃シナリオへの分析拡張と、2050年カーボンニュートラルに向けた排出量削減ロードマップの可視化を実施した。生物多様性についてもTNFDフレームワークによる分析を行っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、諸資材・部品の価格高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう一方、地政学的リスク、海外景気、資材価格、金利・為替変動による気候関連以外の外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「気候変動対策の遅れや関係法令等への抵触、または社会が求める資源循環型に企業活動が移行できないと、持続可能な社会づくりへの貢献が妨げられるだけでなく、当社グループの社会的な信用を棄損するとともに、顧客選定基準からの除外による収益悪化の影響をおよぼす可能性があります。」
従来の気候関連リスクに加え、対策の遅れ、法令抵触、資源循環型社会への移行失敗、顧客選定基準からの除外による収益悪化までリスクの影響範囲を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「異なるシナリオ(2℃未満、4℃)における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。」
気候変動について2℃未満・4℃のシナリオ分析を実施し、財務影響、事業インパクト、戦略のレジリエンスを評価するリスク管理上のテーマを新たに独立記載している。