連結ベースの中期経営計画
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
オカムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「中期経営計画2025」に引き続き2026年６月発表の「中期経営計画2028」では、事業を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指す姿勢を明確にしています。」
2026年3月期を最終年度とする中期経営計画から、中期経営計画2028へ移行した。長期ビジョンのもと、成長投資枠600～800億円、営業利益率10％以上、ROE12％以上、累進配当かつ配当性向40％以上などを示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「② 2026年３月期定量目標（括弧内は修正前）・売上高 3,300億円 （ 修正前 3,250億円以上 ）・営業利益 270億円 （ 修正前 270億円 ）・営業利益率 8.2 ％・ＲＯＥ 10.0 ％」
中期経営計画2025の2026年3月期目標について、売上高を3,250億円以上から3,300億円へ上方修正し、営業利益率目標を8.2％とした。営業利益270億円、ROE10.0％は維持している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「② 2026年３月期定量目標（括弧内は修正前） ・売上高 3,250億円以上（ 修正前 3,000億円以上 ） ・営業利益 270億円 （ 修正前 240億円 ） ・営業利益率 8.0 ％ ・ＲＯＥ 10.0 ％」
中期経営計画2025の2026年3月期目標について、売上高を3,000億円以上から3,250億円以上へ、営業利益を240億円から270億円へ上方修正した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。」
2023年3月期を最終年度とする従来計画から、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画2025へ移行した。戦略投資枠500億円、既存事業・新規市場への投資、人的資本投資を含む新たな計画を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画（５年後の目標に向けた３年間の「行動計画」）を策定しております。」
2023年3月期を最終年度とする3カ年行動計画と、5年後を見据えたバックキャスティング型の計画を引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画（５年後の目標に向けた３年間の「行動計画」）を策定しております。本中期経営計画は、今後５年を見据え定量目標を設定し、その目標を達成するために３年間で取り組む施策をまとめたものであり、従来の短期積上げ型ではなく、バックキャスティング（将来起点）視点で策定したものであります。」
従来の2020年3月期を最終年度とする計画から、2021年3月期から2023年3月期までの3カ年行動計画へ移行し、5年後を起点とするバックキャスティング型に再構成している。 - FY2019後退有価証券報告書
「2020年３月期を最終年度とする中期経営計画において経営目標値（連結）を策定しており、2020年３月期は、売上高2,550億円、営業利益140億円、経常利益152億円、親会社株主に帰属する当期純利益106億円、売上高営業利益率5.5％を見込んでおります。」
最終年度を2020年3月期とする時間軸は維持されたが、前回記載の2020年3月期目標（売上高2,650億円、営業利益160億円、経常利益168億円、純利益114億円、営業利益率6.0％）から各数値が引き下げられている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画において経営目標値（連結）を策定しており、平成31年３月期は、売上高2,520億円、営業利益138億円、経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、売上高営業利益率5.5％、平成32年３月期は、売上高2,650億円、営業利益160億円、経常利益168億円、親会社株主に帰属する当期純利益114億円、売上高営業利益率6.0％を見込んでおります。」
中期経営計画について、平成32年3月期を最終年度とする売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率の連結目標値を初めて具体的に示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社及び当社グループの連結ベースでの中期経営計画を策定し、グループ全体での効率的な業務執行を図っております。」
連結ベースの中期経営計画により、グループ全体の効率的な業務執行を図る方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社及び当社グループの連結ベースでの中期経営計画を策定し、グループ全体での効率的な業務執行を図っております。」
グループ全体の効率的な業務執行のため、連結ベースの中期経営計画を策定している。