原油価格・中国東南アジア経済による原材料調達リスク
FY2018に初出。28回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
リヒトラブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。52社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,619百万円（前年同期比1.0％減）となり、利益につきましては、新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加したことや、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により営業利益は53百万円（前年同期比68.5％減）となりました。」
原材料価格上昇と円安による生産コスト増加が続き、事務用品等事業の営業利益が前年同期比68.5％減の53百万円となった。原材料・輸入コスト上昇の業績影響を継続して確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「エネルギー資源や原材料コストの大幅な上昇に加え、人件費の上昇・円安の進行等により企業を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。」
原材料・エネルギーコストに加え、人件費上昇と円安を収益環境の悪化要因として明示している。 - 2026-04-03悪化業績予想の修正
「中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇等に加え、労働力不足等による人件費の上昇、円安進行に伴う輸入物価等の高騰、米国の関税政策の影響等により景気下振れリスクが懸念されます。」
原油価格、労働力不足、人件費、円安による輸入物価、米国関税政策を原材料・調達コストに関係する下振れ要因として具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「消費者物価も原材料費や人件費の高騰により上昇傾向が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
原材料費の高騰と物価上昇が継続しているとの認識を示しており、原材料調達・コスト上昇に関するリスクを継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油・地政学情勢・欧米中国等の需給関係による原材料価格と安定調達のリスクを継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格高止まりや円安の進行等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減等に努めた結果、63百万円の営業利益（前中間連結会計期間は105百万円の営業損失）」
原材料価格の高止まりと円安進行が続く一方、価格改定や生産コスト軽減により営業損益は前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「原材料価格高止まりや円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、278百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失153百万円）」
原材料価格の高止まりと円安による輸入コスト上昇が通期営業損失278百万円として顕在化し、損失幅が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「コスト上昇分を販売価格へ転嫁し、経費削減に努めましたものの、一部の仕入価格の上昇が継続したことに加え、為替要因による輸入コストの上昇が予想を上回ったこと等により、225百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業損失57百万円）」
販売価格への転嫁や経費削減を行ったものの、仕入価格上昇と輸入コスト上昇が予想を上回り、営業損失が57百万円から225百万円へ拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「原材料価格の高止まり、円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、105百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間は営業損失４百万円）」
原材料価格の高止まりと円安による輸入コスト上昇が、営業損失の拡大として顕在化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,432百万円（前年同期比0.6％増）となり、利益面につきましては、増収ではあったものの想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、61百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は営業利益41百万円）となりました。」
原材料価格高騰と輸入コスト上昇が事務用品等事業の営業損失61百万円として顕在化し、前年同期の営業利益から損失へ転じている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢や、ロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格・安定調達リスクを継続して開示する一方、原材料価格高騰と輸入コスト上昇が通期営業損失153百万円として実際の業績に影響している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、57百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業利益325百万円）、経常利益は54百万円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比84.2％減）となりました。」
原材料価格高騰と急激な円安に伴う輸入コスト上昇が利益減少要因として顕在化し、営業損失は第2四半期累計の4百万円から57百万円へ拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、４百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間は営業利益276百万円）」
原材料価格の高騰と急激な円安に伴う輸入コスト上昇が実際の利益減少要因として記載され、営業損失への転化として顕在化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減収に加えて、原材料の価格高騰や輸送費上昇により」
原材料価格の高騰と輸送費上昇が実際の利益減少要因として記載され、原材料調達・コスト上昇リスクが強まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢や、ロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油・中国・東南アジア中心だった従来の整理に、ロシア・ウクライナ情勢を加え、原材料価格・安定調達への影響要因を拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「但し、足元では部品・原材料の供給不足や新たな変異ウイルス拡大の予兆から景気回復が確かなものになるかは未だ不透明な状況にあります。」
原材料価格・調達リスクに関連して、部品・原材料の供給不足が足元の景気回復を不透明にする要因として新たに具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢の変化や、欧米・中国等の経済情勢に伴う需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中国・東南アジア中心の需給変動の記述から、中東情勢および欧米・中国等の経済情勢を含む原材料調達リスクへ整理が変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより」
原材料・外注製品の仕入価格上昇が継続し、売上減少とともに利益減少要因となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国・東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格および中国・東南アジアの需給変動による原材料調達リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより」
原材料・外注製品の仕入価格上昇が引き続き発生し、売上減少とともに利益減少要因となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「原材料や外注製品の仕入価格が上昇するとともに、運搬費や人件費等の経費が増加しましたが」
原材料・外注製品の仕入価格上昇と運搬費等の経費増加が引き続き発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原材料や外注製品の仕入価格の上昇や運搬費等の経費が増加となりましたが」
原材料・外注製品の仕入価格上昇と運搬費等の経費増加が引き続き発生している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「原材料や外注製品の仕入価格の上昇や運搬費等の経費コストの増加により」
原材料・外注製品の仕入価格上昇と運搬費等の経費コスト増加が引き続き発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料や外注製品の仕入価格の上昇や運搬費等の経費コストの増加により」
原材料・外注製品の仕入価格上昇と運搬費等のコスト増加が実際に発生し、利益減少要因となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
石油製品を主要原材料として使用していることを踏まえ、原油価格と中国・東南アジアの需給変動を調達リスクとして示している。