読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
267.8
％（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準売上高4,846百万円前年比 -0.7%進捗 51.8%
営業利益23百万円前年比 +267.8%進捗 28.7%
経常利益63百万円前年比 +40.9%進捗 52.5%
純利益（親会社株主帰属）35百万円前年比 +7.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10円55銭
期末の財政状態
総資産13,682百万円
うち純資産 11,225 百万円自己資本比率 82.0%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+904,808
投資-72,362
財務-141,939
純増減+690,507
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,429,791千円
セグメント別売上高事務用品等事業 4,619百万円（前年比 -1.0%）、不動産賃貸事業 227百万円（前年比 +6.2%）
セグメント別利益事務用品等事業 53,923千円（前年比 -68.5%）、不動産賃貸事業 46,445千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,350百万円（前年比 +2.5%）
営業利益80百万円（前年比 +122.0%）
経常利益120百万円（前年比 +5.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益80百万円（前年比 +19.3%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
事務用品等事業では新製品の積極的な投入や経費の抑制に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加し、通販部門の売上が予想より進まなかった。不動産賃貸事業では安定した賃料収入を確保し、賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,126千円 / 特別損失 固定資産廃棄損 748千円
減価償却費134,643千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,815,700株
期末自己株式数422,824株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 4,846百万円（前年比 -0.7%） |
| 営業利益 | 23百万円（前年比 +267.8%） |
| 経常利益 | 63百万円（前年比 +40.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 35百万円（前年比 +7.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 10円55銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 82 / 前期末 81.2 |
| 総資産 | 13,682百万円 |
| 純資産 | 11,225百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 904,808千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -72,362千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,939千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,429,791千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,350百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 80百万円（前年比 +122.0%） / 経常利益 120百万円（前年比 +5.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 80百万円（前年比 +19.3%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 事務用品等事業 4,619百万円（前年比 -1.0%）、不動産賃貸事業 227百万円（前年比 +6.2%） |
| セグメント別利益 | 事務用品等事業 53,923千円（前年比 -68.5%）、不動産賃貸事業 46,445千円 |
| 減価償却費 | 134,643千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,126千円 / 特別損失 固定資産廃棄損 748千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 3,815,700株 |
| 期末自己株式数 | 422,824株 |
| 業績の増減要因 | 事務用品等事業では新製品の積極的な投入や経費の抑制に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響等で生産コストが増加し、通販部門の売上が予想より進まなかった。不動産賃貸事業では安定した賃料収入を確保し、賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事務用品等事業では新製品の積極投入や経費抑制に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の影響による生産コスト増加、通販部門の売上が予想より進まなかったことなどが減益要因となった。不動産賃貸事業では安定した賃料収入を確保し、2025年5月に購入した大阪市東成区の賃貸用マンションの租税公課等の税負担が減少したことが増益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。