為替変動による調達コスト上昇と為替差損
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「為替差益 - 9,475」
前年同期の為替差損9,129千円から、当中間連結会計期間は為替差益9,475千円となり、為替変動による損失が発生していない。 - FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 16,409」
前連結会計年度の為替差損4,316千円から、当連結会計年度は為替差益16,409千円となり、為替変動による損失が発生していない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 25,082 9,129」
為替差損は前年同期の25,082千円から9,129千円へ減少しており、為替変動による損失計上の規模は低下している。一方、円安や輸入コストに関するリスク自体は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、円安に伴う輸入仕入れのコスト上昇等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減に努めたこと等により、営業利益は178百万円（前連結会計年度は営業損失278百万円）」
円安による輸入仕入れコスト上昇が続き、為替差損4,316千円も計上している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 25,082」
前年同期の為替差益から、当中間連結会計期間は25,082千円の為替差損に転じ、為替変動による損失が再び発生している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 8,649 11,437」
当第1四半期は為替差益11,437千円を計上しており、為替変動による損失が発生していた直近の状況から改善している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高が前連結会計年度比増収でありましたが想定額に及ばなかったことに加え、全社を挙げてコスト削減に努めましたものの、原材料価格高止まりや円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、278百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失153百万円）、経常損失は211百万円（前連結会計年度は営業損失30百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は93百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円）となりました。」
円安に伴う輸入コスト上昇等が通期の営業損失278百万円、経常損失211百万円、純損失93百万円として継続・拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一部の仕入価格の上昇が継続したことに加え、為替要因による輸入コストの上昇が予想を上回ったこと等により、225百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業損失57百万円）、経常損失は158百万円（前第３四半期連結累計期間は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。」
為替要因による輸入コスト上昇が予想を上回り、営業損失は57百万円から225百万円へ拡大し、経常利益・純利益も損失へ転じている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、前年同期比増収ではあったものの想定額に及ばなかった事に加え、原材料価格の高止まり、円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、105百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間は営業損失４百万円）、経常損失は55百万円（前第２四半期連結累計期間は経常利益100百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円）となりました。」
円安に伴う輸入コスト上昇等が継続し、営業損失は前年同期の4百万円から105百万円へ拡大、経常利益・純利益も損失へ転じている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、増収ではあったものの、想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、23百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は営業利益82百万円）、経常損失は５百万円（前第１四半期連結累計期間は経常利益143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。」
急激な円安に伴う輸入コスト上昇等が、営業損失23百万円、経常損失5百万円、純損失7百万円として当四半期の業績に顕在化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、153百万円の営業損失（前連結会計年度は営業利益344百万円）、経常損失は30百万円（前連結会計年度は経常利益407百万円）親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円）となりました。」
急激な円安による輸入コスト上昇が通期の営業損失153百万円などとして顕在化し、前年度の営業利益から損失へ転じている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、57百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業利益325百万円）、経常利益は54百万円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比84.2％減）となりました。」
急激な円安に伴う輸入コスト上昇が利益減少要因として継続・顕在化し、営業損失57百万円に転じている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 9,580 90,742」
前年同期の為替差益9,580千円から当第2四半期累計では90,742千円へ増加し、為替差損が発生していない状態を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 9,898 55,845」
前年同期の為替差益9,898千円から、当第1四半期は為替差益55,845千円となり、為替差損が発生していない状態が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「為替差益 － 28,241」
当連結会計年度は為替差益28,241千円となり、前年の為替差損から損失が発生していない状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 － 22,778」
前年同期の為替差損29,203千円に対し、当第3四半期累計では為替差益22,778千円となり、為替差損が発生していない状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益 － 9,580」
前年同期の為替差損22,335千円に対し、当第2四半期累計では為替差益9,580千円となり、為替変動による損失が発生していない状態を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 9,898」
前年同期の為替差損12,584千円から、当四半期は為替差益9,898千円となり、為替変動による損失が発生していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「為替差損 14,013 22,645」
為替差損が前連結会計年度の14,013千円から22,645千円へ増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 13,284 29,203」
為替差損が前年同期の13,284千円から29,203千円へ増加しており、為替変動による損失が拡大している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 26,002 22,335」
当第2四半期累計の為替差損は22,335千円で、前年同期の26,002千円から減少している。ただし、為替変動による損失自体は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 7,095 12,584」
為替差損が前年同期の7,095千円から12,584千円へ増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替差損 14,013」
前連結会計年度の為替差益8,789千円から、当連結会計年度は為替差損14,013千円に転じ、為替変動による損失が発生している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 13,284」
為替差損は前年同期の為替差益31,080千円から損失に転じている一方、前四半期累計の26,002千円からは減少している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 26,002」
前年同期の為替差益16,338千円および前四半期の為替差損7,095千円から、当四半期累計では為替差損26,002千円となり、為替変動による損失が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 7,095」
前年同期の為替差益から当四半期は為替差損7,095千円に転じ、為替変動による損失が再び発生している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 31,080」
前年同期の為替差損2,018千円から、当第3四半期累計では為替差益31,080千円となり、為替変動による損失が発生していない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 16,338」
前年同期の為替差損11,515千円から、当四半期は為替差益16,338千円となり、為替変動による損失が発生していない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 3,984」
前年同期の為替差損9,264千円から、当四半期は為替差益3,984千円となり、為替変動による損失は発生していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「為替差損 24,790」
為替差損は前連結会計年度の53,574千円から24,790千円に減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 2,018」
為替差損は前年同期の60,378千円および前四半期累計の11,515千円から減少しており、為替変動による損失計上の規模は低下している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 11,515」
為替差損が前四半期の9,264千円から11,515千円へ増加している。数値は前年同期の81,472千円を下回っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「為替差損 9,264」
当第1四半期にも為替差損を計上しており、為替変動の影響が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「継続的な消費の伸び悩みや、急激な為替相場の変動等の影響により、引き続き厳しい市場環境が続いております。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳドル建債権の為替差損60百万円を計上いたしております。」
急激な為替変動の影響と、円高による米ドル建債権の為替差損60百万円を引き続き記載している。第2四半期累計の81百万円から金額は減少しているため、追加的な悪化とは扱わない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳドル建債権の為替差損81百万円を計上いたしております。」
為替差損が第1四半期の21百万円から第2四半期累計で81百万円となり、金額面で拡大している。一方、円高は調達原価率の改善要因としても記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当業界におきましては、消費の伸び悩みに加えて、円安に伴うコスト上昇の影響が継続する等、引き続き厳しい市場環境が続いております。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳドル建債権等の為替差損21百万円を計上いたしております。」
円安によるコスト上昇の影響継続に加え、ＵＳドル建債権等の為替差損21百万円を記載している。