成長投資を自己資金で賄う方針
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに5社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社及び連結子会社 研究開発設備 58,000 2025年4月 2028年3月／当社及び連結子会社 金型等生産設備 5,000 2025年4月 2028年3月／当社 技術開発棟 121,000 2025年12月 2029年3月／当社及び連結子会社 その他建物等の改修及び更新他 46,000 2025年4月 2028年3月／合計 230,000」
設備投資計画を2029年3月までの総額2,300億円へ拡大し、新たに技術開発棟1,210億円を含めた。所要資金は自己資金で充当する予定としている。 - 2026-05-08再掲業績予想の修正
「当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。」
研究開発・設備投資等を内部留保資金で賄う原則と、財務健全性を維持しながら利益水準を勘案して配当する方針を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社及び連結子会社 研究開発設備 58,000 2024年4月 2027年3月／当社及び連結子会社 金型等生産設備 6,000 2024年4月 2027年3月／当社及び連結子会社 その他建物等の改修及び更新他 94,000 2024年4月 2027年3月／合計 158,000」
2027年3月完了予定の設備投資計画総額を1,580億円に拡大し、研究開発、生産設備、建物等の改修・更新を対象とした。今後の所要資金は自己資金で充当する予定としている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社及び連結子会社 研究開発設備 42,000 2023年4月 2026年3月／当社及び連結子会社 金型等生産設備 7,000 2023年4月 2026年3月／当社及び連結子会社 その他建物等の改修及び更新他 66,000 2023年4月 2026年3月／合計 115,000」
2026年3月完了予定の設備投資計画総額を1,150億円とし、研究開発設備、金型等生産設備、建物等の改修・更新へ範囲を示した。所要資金は自己資金で充当する予定としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において33,933百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。」
研究開発設備等への設備投資339億33百万円を全額自己資金で充当した。さらに、2025年3月完了予定の設備投資総額840億円についても自己資金で充当する予定としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において16,766百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。」
研究開発設備等への設備投資を継続し、当期投資額16,766百万円を全額自己資金で充当した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において17,912百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。」
1兆7,912百万円の設備投資を全額自己資金で実施し、2023年3月完了予定の設備投資総額490億円についても今後の所要資金を自己資金で充当する計画を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において17,077百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。」
当期設備投資170億77百万円を全額自己資金で充当した。さらに、2022年3月完了予定の設備投資総額420億円について、今後の所要資金249億23百万円も自己資金で充当する予定としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において16,093百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。」
当期の設備投資160億93百万円を全額自己資金で充当した。さらに、2021年3月完了予定の設備投資総額400億円についても、今後の所要資金239億7百万円を自己資金で充当する予定としている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において130億82百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。」
当期の設備投資130億82百万円を全額自己資金で充当した。加えて、研究開発設備等を含む平成32年3月完了予定の設備投資計画総額390億円も自己資金で充当する予定としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし」
研究開発・設備投資等を内部留保で賄う方針を再確認し、当期の設備投資151億58百万円も自己資金で充当した。 - FY2016初出有価証券報告書
「会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし」
研究開発、設備投資、生産体制、原材料、広告宣伝、ネットワークインフラ等への資金を内部留保から充当する方針。