製造物責任・大規模リコールのリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
象印マホービンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度 該当事項はありません。」
前年度に23百万円計上されていた製品自主回収関連引当金繰入額は、当年度には計上されなかった。製品自主回収リスクが解消したとの記載ではなく、当年度の引当金繰入れがないことを示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額であります。」
製品自主回収関連引当金繰入額23百万円が計上され、製品品質・自主回収リスクが引き続き実際の費用として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連引当金繰入額 14」
製品自主回収関連引当金繰入額14百万円が計上され、製品品質・自主回収リスクが引き続き実際の費用として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額であります。」
製品自主回収関連引当金繰入額13百万円が計上され、製品品質・自主回収リスクへの対応が当四半期にも継続した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連引当金繰入額 12」
製品自主回収関連引当金繰入額12百万円を計上し、製品品質・自主回収リスクへの対応が当四半期にも継続した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連損失は、製品の自主回収を行ったことによる損失であります。また、製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額であります。」
従来は潜在的な大規模欠陥・リコールリスクだった製品品質リスクについて、自主回収が実施され、4百万円の損失と88百万円の引当金繰入額が計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
品質管理、製造物責任賠償保険、大規模欠陥・リコールのリスクが再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
品質管理と製造物責任賠償保険、大規模欠陥・リコールの潜在リスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
品質管理と製造物責任賠償保険を示したうえで、大規模な欠陥・リコールを潜在的リスクとして初めて記載している。