個人消費・企業収益の一部の弱さ
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「我が国においては政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。」
従来の物価上昇による個人消費の弱さに対し、政府の物価高対策などにより個人消費の増加と景気の持ち直しが記載された。一方、下振れ懸念は残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「我が国においては堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の持ち直しが見られます。」
従来の個人消費の弱さに対し、インバウンド需要の堅調さと個人消費の改善が記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れや、中国での不動産関連産業の落込みなどにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。」
物価高・金融引き締めによる消費の弱さと中国経済の減速が続く一方、日本ではサービス消費の回復も記載され、弱さと回復が併存している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「日本においては、感染リスクの低下による経済活動の正常化やインバウンド需要の回復など、景気は回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の陰りや輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかにとどまっています。」
経済活動の正常化やインバウンド需要の回復がある一方、物価上昇による個人消費の陰りと輸出の伸び悩みが国内経済の弱さとして明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。」
世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速が、当四半期の経済環境として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れや、中国での新型コロナウイルス感染の再拡大などにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。」
世界的な物価高・金融引き締めによる消費下振れが明示され、消費環境の弱さが具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「円安による輸入コスト増が加わり、食料品や耐久消費財等の価格が上昇するなど、消費者心理の悪化が支出の抑制につながる懸念が生じています。」
円安による物価上昇を通じた消費者心理の悪化と支出抑制懸念が、国内消費の弱さとして具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「消費者心理の悪化が支出の抑制につながる懸念が生じています。」
従来の個人消費や企業収益の弱さに加え、円安による物価上昇を通じた消費者心理の悪化と支出抑制懸念が明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種が進んだ米国や感染拡大の抑制に成功した中国では、一旦、景気回復が見られたものの、感染力の強いデルタ型の流行で減速懸念が強まってきました。ワクチン接種が遅れる東南アジアや日本においては、外出行動や経済活動が制限されるなど、回復力の弱い状態が続きました。」
米国・中国で一旦回復が見られた一方、デルタ型流行による減速懸念と、東南アジア・日本での活動制限による回復力の弱さが明示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種が進んだ米国や感染拡大の抑制に成功した中国では景気回復が加速した一方、東南アジアや日本においては外出行動や経済活動が制限されるなど、回復力の弱い状態が続きました。」
米国・中国では回復が加速した一方、東南アジア・日本では外出行動や経済活動の制限が続き、回復力の弱い状態が明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「感染拡大の抑制に成功した中国ではコロナ前のＧＤＰ水準に回復し拡大基調を続けていますが、欧米をはじめ日本においては外出行動や経済活動が再び制限されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国以外では外出行動・経済活動の再制限が生じ、国内外の経済活動の弱さと先行き不透明感が改めて示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国ではコロナ前のGDP水準に回復しましたが、欧米をはじめ日本においても感染拡大の加速に加え、雇用や所得環境の悪化により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内外の感染拡大に加え、雇用・所得環境の悪化が明示され、経済環境の弱さが具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、当初は雇用環境や企業収益などが緩やかに回復していましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。」
雇用環境等の回復から、新型コロナウイルス流行による景気の急速な悪化へ転じた状況が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、期間前半は雇用環境や企業収益などは緩やかな回復傾向にありましたが、後半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。」
従来の国内経済の一部の弱さから、新型コロナウイルス流行による景気の急速な悪化という状況へ変化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境は改善傾向となり、企業収益や設備投資の一部に弱さが見られるものの緩やかな回復傾向となりました。」
国内経済について、雇用環境の改善を認めつつ、企業収益や設備投資の一部の弱さが新たに明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
企業収益・雇用環境の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しによる国内経済の緩やかな回復という認識が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
企業収益・雇用環境の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しによる緩やかな回復という認識が継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
従来の個人消費の弱さを示す表現から、個人消費にも持ち直しの動きがあるとの説明に変化した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資にも増加の動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
個人消費や企業収益の弱さを示す従来の表現はなく、企業収益・雇用環境の改善と設備投資の増加による緩やかな回復が記載された。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資にも増加の動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
企業収益・雇用環境の改善と設備投資の増加が示され、個人消費や企業収益の一部の弱さを示す表現は本ファイリングでも記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資にも増加の動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
企業収益・雇用環境の改善と設備投資の増加による、国内経済の緩やかな回復という認識が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
企業収益・雇用環境の改善、個人消費・設備投資の持ち直しによる緩やかな回復という認識が維持された。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
個人消費や設備投資の持ち直し、企業収益や雇用環境の改善が記載され、前四半期までの弱さを示す表現はさらに後退した。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりました。」
前期までの個人消費や企業収益の一部の弱さという表現から、個人消費・設備投資の持ち直しと企業収益・雇用環境の改善を示す表現に変化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の一部に弱さが見られるものの、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりました。」
国内経済は緩やかな回復傾向にある一方、個人消費の一部に弱さがあるとの認識が維持されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが残るものの持ち直しの動きが見られ、雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりました。」
個人消費や企業収益の一部に弱さが残る一方、雇用環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあるという認識が通期でも維持されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られるものの、雇用環境の改善や企業の設備投資には持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。」
国内経済について、回復傾向の中で個人消費や企業収益の一部に弱さがあるという構造的な状況が初めて記載されている。