アジア新興国の経済減速と先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-10-02再掲決算
「世界的には緊迫化する中東情勢に加え、米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。」
中東情勢、米国の通商政策、中国経済の減速懸念が、世界経済の不透明要因として継続して記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界的には米国の政策動向や中国経済の見通しに加え、緊迫化する中東情勢など、先行きの不透明な状況が続きました。」
世界経済の不確実性について、従来の米国政策・中国経済に加え、緊迫化する中東情勢が新たな具体的要因として明示された。 - 2026-06-29悪化決算説明資料
「連結業績予想は、足元の業績は想定を上回る推移を見せているものの、中東情勢の影響によるナフサやその他原材料価格の高騰、円安によるコスト増加の影響を慎重に勘案した結果、据え置き」
世界経済・事業環境の不確実性について、中東情勢の影響による原材料価格高騰が新たな要因として明示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「世界的には米国の政策動向や中国経済の見通し等、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。」
世界経済の不確実性について、米国の政策動向、中国経済の見通し、物価上昇、地政学的リスクを要因として示す説明へ変化した。国内のインバウンド需要・個人消費の改善も併記されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界経済は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長が見込まれるものの、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。」
インフレ沈静化や貿易回復による成長見通しが示される一方、中国の不動産不況長期化や米国の保護主義による貿易摩擦が不透明要因として残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「長引く金融引き締めの影響があるものの、世界経済は緩やかながらも成長軌道を確保いたしました。我が国においては自動車の減産による景気の一時的な停滞、世界的には中東情勢を巡る紛争の緊迫化など、景気の足かせとなる懸念材料は残るものの」
金融引き締めに加え、国内の自動車減産による一時的な景気停滞と、中東情勢を巡る紛争の緊迫化が懸念材料として明示された。一方、米国労働市場や欧州個人消費の回復兆しも記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れや、中国での不動産関連産業の落込みなどにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。新興国経済の底堅い成長や、日本においてもインバウンド需要の増加やサービス消費の回復などにより、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米中対立などの地政学リスクが、経済への悪影響として懸念されます。」
従来の物価高・金融引き締めによる減速懸念に加え、中国の不動産関連産業の落込みと米中対立が明示された。一方、新興国や日本の一部には回復要因も記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界経済は、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争、2024年に相次ぐ主要国・地域での選挙結果次第では、先行きの不確実性が高まるなど、地政学リスクの顕在化が挙げられます。また日本における円安の長期化や、中国での不動産市場の低迷が続くなど、今後も不透明な経済情勢が続くと推測されます。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、イスラエル・ハマス紛争、2024年の主要国・地域の選挙、円安の長期化、中国不動産市場の低迷が新たな不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米欧の金融引き締めの継続、中国景気の減速などが、経済への悪影響として懸念されます。」
経済正常化、供給制約の緩和、インフレ率の鈍化による回復期待が示される一方、ウクライナ危機、金融引き締め、中国景気減速が引き続き悪影響として懸念されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。日本における経済活動の正常化や中国でのゼロコロナ政策の解除、世界的なインフレ鈍化傾向により、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米欧の利上げによる金融不安などが、経済への悪影響として懸念されます。」
世界的な物価高・金融引き締めによる減速に加え、ウクライナ危機の長期化や米欧の利上げによる金融不安が新たな懸念要因として明示された。一方、中国のゼロコロナ政策解除やインフレ鈍化による回復期待も記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れや、中国での新型コロナウイルス感染の再拡大などにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。」
世界的な物価高・金融引き締めによる消費下振れ、中国での感染再拡大に加え、ウクライナ危機の長期化や米中対立が地政学リスクとして明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向にありましたが、高インフレの常態化や金融引き締め、エネルギー価格の高騰、家計所得の成長鈍化などにより、景気回復ペースが鈍る見込みです。」
高インフレの常態化、金融引き締め、エネルギー価格高騰、家計所得の成長鈍化が、世界経済の減速要因として具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による供給制約や、資源価格高騰などを背景としたインフレ圧力が強まり、金融引き締めのスピードが加速したことにより、減速感が強まってきました。」
世界経済の不確実性について、ウクライナ侵攻の長期化、供給制約、資源価格高騰、インフレ圧力および金融引き締めによる減速が新たに具体化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻が下振れ要因となり、回復ぺースが鈍化しました。インフレ圧力の強まりや原材料・部品の調達制約に加え、中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化するなど、世界情勢は不確実性の高い状況が続く見込みです。」
オミクロン型の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻が世界経済の下振れ要因となり、中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化したと記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、原材料高および供給制約などによるコスト増により、世界経済は減速感が強まりました。足元では、ウクライナ危機を背景とした世界的な株安や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続く見込みです。」
従来の感染症拡大・経済減速・不透明感に加え、オミクロン型、原材料高・供給制約、ウクライナ危機、株安、資源価格高騰およびインフレ長期化が新たな不透明要因として明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その一方で、景気の回復に伴い、需要増加による供給不足や供給網の混乱、原材料コストの上昇などによる世界的なインフレ懸念が生じています。また、足元では新たな変異型が出現するなど、今後も感染状況によって経済活動が大きく左右される不透明な状況が続く見込みです。」
景気回復局面での供給不足・供給網混乱・原材料コスト上昇と、新たな変異型の出現が不透明要因として具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種が進んだ米国や感染拡大の抑制に成功した中国では、一旦、景気回復が見られたものの、感染力の強いデルタ型の流行で減速懸念が強まってきました。ワクチン接種が遅れる東南アジアや日本においては、外出行動や経済活動が制限されるなど、回復力の弱い状態が続きました。感染再拡大による消費減速や資源高によるコスト増、半導体不足の懸念も浮上するなど、今後も景気回復が不透明な状況が続く見込みです。」
従来の感染症拡大・経済活動制限に加え、デルタ型流行、消費減速、資源高、半導体不足が新たな不透明要因として明示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今後はワクチンの普及に伴い世界経済の回復が見込まれるものの、新たな変異ウイルスの発生やインフレのリスクに警戒感が高まりつつあります。」
ワクチン普及による回復見通しを示す一方、新たな変異ウイルスとインフレという新たなリスク要因が明示され、世界経済の先行き不透明要因が広がった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速したことにより、世界経済の回復ベースは鈍化いたしました。感染拡大の抑制に成功した中国ではコロナ前のＧＤＰ水準に回復し拡大基調を続けていますが、欧米をはじめ日本においては外出行動や経済活動が再び制限されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの感染拡大ペース再加速、世界経済の回復鈍化、日本を含む各地域での活動制限が明示され、先行き不透明感が強まった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に落ち込んだ後、緩やかに回復しているものの大幅なマイナス成長となりました。中国ではコロナ前のGDP水準に回復しましたが、欧米をはじめ日本においても感染拡大の加速に加え、雇用や所得環境の悪化により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済は急落後に緩やかな回復を示したものの、感染拡大、雇用・所得環境の悪化により先行き不透明との認識が継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、当初は雇用環境や企業収益などが緩やかに回復していましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済の減速傾向も続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス流行による国内景気の急速な悪化と、世界経済の減速傾向・先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、期間前半は雇用環境や企業収益などは緩やかな回復傾向にありましたが、後半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。同時に、世界経済の悪化も進んでおり、先行きに対する不透明感は高まっております。」
従来の経済減速・不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的流行による景気の急速な悪化と先行き不透明感の高まりが明示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れリスクなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国経済減速・米中貿易摩擦に加え、貿易摩擦の長期化と新型コロナウイルス感染症による経済下振れリスクが明示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国経済の減速や米中貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化が世界経済の不確実性の要因として新たに明示された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国を含むアジア新興国の経済の先行きという従来の表現から、中国経済の減速が明示され、世界経済の不確実性がより具体的に記載された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済の不確実性について、中国を含むアジア新興国の経済の先行きに加え、米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念を要因として示した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米中貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済の不確実性について、アジア新興国の経済減速という従来の表現から、中国を含むアジア新興国の先行きと米中貿易摩擦の激化懸念を要因とする説明へ変化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国を含むアジア新興国の先行きと東アジア情勢による世界経済の不確実性が引き続き記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国を含むアジア新興国の先行きと東アジア情勢を要因とする世界経済の不確実性が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国政権の政策動向や東アジア情勢を要因とする世界経済の不確実性と先行き不透明感が通期でも記載された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済の不確実性について、従来のアジア新興国の経済減速を中心とした説明から、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安を要因とする説明へと枠組みが変化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済減速など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国を含むアジア新興国等の経済減速と世界経済の不確実性が、引き続き先行き不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済減速など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国を含むアジア新興国等の経済減速と世界経済の不確実性が、引き続き先行き不透明要因として記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
アジア新興国の経済減速と英国のEU離脱問題を含む世界経済の不確実性が、通期でも同じリスク認識として記載されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、アジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来のアジア新興国の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題が挙げられ、世界経済の不確実性の高まりとしてリスク認識が広がった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、アジア新興国等の経済減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
アジア新興国の経済減速を景気下押しリスクとして明示している。