連結営業利益を指標とする業績連動報酬と株式報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標12億円に対し、71百万円増の12億71百万円となりました。前連結会計年度の実績は10億9百万円でした。」
業績連動報酬の指標である連結営業利益は、期初目標12億円を71百万円上回る12億71百万円となり、前年度実績も上回った。 - 2026-03-03実績引用株主総会
「業績連動報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬(賞与)とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。」
連結営業利益を基準とする業績連動報酬の算定方針と、株主総会決議を経て支給する仕組みが継続して示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬(賞与)とし、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、基本報酬の割合に応じて個別に算出された額とし、その総額について株主総会の決議を経て、一定の時期に支給しております。なお、連結営業利益を当報酬の原資に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を的確に表し、経営上の成績を計る客観的な指標であると総合的に判断しているためであります。当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標10億1百万円に対し、6百万円増の10億9百万円となりました。前連結会計年度の実績は10億7百万円でした。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、2024年度の実績は期初目標1,001百万円に対し1,009百万円となり、業績連動報酬の全報酬に対する比率は全取締役平均19.0%であった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標7億80百万円に対し、2億27百万円増の10億7百万円となりました。前連結会計年度の実績は11億84百万円でした。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、期初目標780百万円に対し実績1,007百万円となった。業績連動報酬の全報酬に対する比率は全取締役平均19.0%である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標5億40百万円に対し、6億44百万円増の11億84百万円となりました。前連結会計年度の実績は9億45百万円でした。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、期初目標540百万円に対し実績1,184百万円となり、業績連動報酬の全報酬に対する比率は全取締役平均21.8%となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標6億80百万円に対し、2億65百万円増の9億45百万円となりましたが、前連結会計年度に対しては1億87百万円の減益でした。」
連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、期初目標680百万円に対し実績945百万円となり、業績連動報酬の全報酬に対する比率は取締役平均18.3%となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結営業利益は、期初目標5億90百万円に対し、5億43百万円増の11億33百万円となり、前連結会計年度に対しても5億65百万円の増益でした。」
連結営業利益を業績連動報酬の指標とする制度の下、実績は期初目標5億90百万円を5億43百万円上回る11億33百万円となり、業績連動報酬の全報酬に対する比率は取締役平均20.9%と開示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「「業績連動報酬」の内、「賞与」に関しましては、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益に一定率を乗じた額を原資とし、固定報酬の割合に応じて個別の支給額を算出しております。なお、連結営業利益を「賞与」に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を適確に表し、経営上の目標達成度を計る客観的な指標であることなど、総合的に勘案した結果であります。当連結会計年度の「賞与」に係る指標の連結営業利益は、期初目標450百万円に対し、117百万円増の567百万円となり、前連結会計年度に対しても101百万円の増益でした。」
役員賞与について、連結営業利益を客観的な指標とし、一定率・固定報酬割合・取締役の貢献度を用いて支給額を算出する仕組みを初めて詳細に開示している。株式報酬は株価下落リスクも株主と共有する制度として説明されている。