運賃・賃借料上昇による販管費・収益圧迫
FY2019に初出。22回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
キングジムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.1ポイント増）と販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.4ポイント減）により、営業利益は11億2,891万円（前連結会計年度比109.9％増）」
価格改定効果、物流費の減少、販管費率の改善などにより、コスト上昇による収益圧迫が前年度より緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面では、売上総利益率の改善（前年同期比 1.4ポイント増）と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は１億9,884万円（前年同期比 974.0％増）、経常利益は３億8,280万円（前年同期比 111.5％増）となりました。」
原価率・販管費による収益圧迫は残るものの、売上総利益率の改善と販管費減少により、連結営業利益・経常利益は前年同期から改善した。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上総利益率の改善や、物流コスト削減プロジェクトなどによる販管費の減少により、営業利益は３億8,266万円（前連結会計年度は４億6,758万円の損失）となりました。」
物流コスト削減プロジェクト等により販管費が減少し、文具事務用品事業の営業損失が解消した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「円安や原材料高騰による売上総利益率の低下や、販売促進費・保管料などの増加による販売費及び一般管理費の増加があり、営業利益１億5,299万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
ライフスタイル用品事業で、円安・原材料高騰と販売促進費・保管料の増加が収益を圧迫し、営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、価格改定による原価率の改善がありましたが、想定を上回る円安進行により大きな改善とはならず、新型コロナ関連用品の在庫の処理や販管費の増加もあり」
価格改定で原価率は改善したものの、想定を上回る円安、コロナ関連用品の在庫処理、販管費増加により収益圧迫が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、価格改定による原価率の改善がありましたが、想定を上回る円安進行により大きな改善とはならず、新型コロナ関連用品の在庫の処理や、販管費の増加もあり」
価格改定で原価率は改善したものの、円安進行、感染症関連用品の在庫処理、販管費増加によりコスト上昇による収益圧迫が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムの売上寄与もありEC事業が伸長したものの、売上高は81億4,433万円（前年同期比6.1％減）となりました。利益面では、価格改定による原価率の改善がありましたが、円安進行により大きな改善とはならず、販管費の増加もあり、営業損失は３億8,850万円（前年同期は8,710万円の営業損失）となりました。」
価格改定による原価率改善があった一方、円安と販管費増加により売上減少・営業損失拡大となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流費等の高騰により売上高に対する割合は35.1％となり、前連結会計年度の34.0％より1.1ポイントの上昇となりました。」
物流費等の高騰が販管費率の上昇として実績に現れ、収益圧迫が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製品の価格改定により収益の確保に努めましたが、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格も依然として高い水準にあることから、営業利益は8,141万円（前年同期比89.6％減）」
価格改定で対応したものの、円安や物流費・原材料価格の高止まりによる収益圧迫が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、原材料費や物流費の高騰が続いている中、一部の製品について価格改定を行い、収益の確保に努めております。しかしながら、「テプラ」などの品切れや、昨年好調だった手指消毒器「テッテ」の反動減、厚型ファイルの販売減などの影響により、売上高は119億6,187万円（前年同期比1.6％減）、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格の高止まりにより、営業損失は４億5,662万円（前年同期は１億297万円の営業利益）となりました。」
原材料費・物流費の高騰に対して価格改定を実施したが、円安やコスト高により文具事務用品事業は営業損失となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、原材料費や物流費の高騰が続いている中、一部の製品について2022年６月および2022年９月より、価格改定を行い、収益の確保に努めております。しかしながら、「テプラ」などの品切れや、昨年好調だった手指消毒器「テッテ」の反動減、厚型ファイルの販売減などの影響により、売上高は55億4,467万円（前年同期比6.8％減）、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格の高止まりにより、営業損失は１億8,047万円（前年同期は１億2,138万円の営業利益）となりました。」
原材料・物流費の高騰が続き、価格改定を実施したものの、文具事務用品事業は減収・営業損失となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。運賃 2,058,559 賃借料 1,428,220」
物流費・賃借料の上昇が実績に現れ、販管費率は前期比0.9ポイント上昇した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、原材料や物流費の高騰が続いている中、12月より一部商品の価格改定を行い、収益の確保に努めております。」
原材料・物流費の高騰が継続し、一部商品の価格改定を実施して収益確保を図っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、原材料や物流費の高騰が続いている中、12月より一部の商品の価格改定を実施することとし、収益の確保に努めております。」
原材料・物流費の高騰が継続して実際の収益圧迫要因となり、一部商品の価格改定で対応している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に加え、売上原価率の低下、テレワークの推進による出張費ほか固定費の削減の一方で、運賃の増加やテレビＣＭの実施によって販管費は増加しました」
運賃の増加が当年度にも実際に発生し、販管費を押し上げたと記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
運賃・賃借料上昇による販管費・収益圧迫を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
運賃・賃借料上昇による販管費・収益圧迫を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、各種の拡販施策を行いましたが、㈱ぼん家具では運賃上昇による価格改定の影響もあり、大型商品の売上高が低迷し、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会でも主力商品の不調により売上高が減少し、３社共に売上高が前年割れとなったため、売上高は14億888万円（前年同期比20.7％減）、営業損失は6,093万円（前年同期は940万円の営業利益）となりました。」
運賃上昇による価格改定の影響がぼん家具の大型商品の売上低迷に現れ、インテリアライフスタイル事業全体の売上減少と営業損失につながった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、運送業界の値上げなどによる運賃や賃借料等の増加により、売上高に対する割合は34.3％となり、前連結会計年度の33.6％より0.7ポイントの上昇となりました。」
運送業界の値上げ等による運賃・賃借料の増加が実際に発生し、販管費率が34.3％へ上昇した。