読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
109.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年６月21日〜2026年６月20日連結日本基準売上高39,134百万円前年比 -1.3%
営業利益1,128百万円前年比 +109.9%
経常利益1,510百万円前年比 +80.7%
純利益（親会社株主帰属）1,000百万円前年比 +135.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益35.54円
売上高営業利益率2.9%
期末の財政状態
総資産37,352百万円
うち純資産 26,232 百万円自己資本比率 70.0%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,114
投資-550
財務-1,876
純増減-312
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,363百万円
セグメント別売上高文具事務用品事業 24,902,916千円（前年比 -1.1%）、ライフスタイル用品事業 14,231,871千円（前年比 -1.6%）
セグメント別利益文具事務用品事業 660,305千円（前年比 +72.6%）、ライフスタイル用品事業 451,241千円（前年比 +243.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円（前年比 +7.3%）
営業利益1,440百万円（前年比 +27.6%）
経常利益1,620百万円（前年比 +7.2%）
純利益1,055百万円（前年比 +5.5%）
年間配当予想15円 → 15円
配当性向当期実績 42.2% / 次期予想 40.0%
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％以上とし、安定配当することを目指す
業績の増減要因
売上高は、生活環境用品で当社EC事業の一部を子会社へ移管したことや防災用品等の売上減などにより減少した。利益面では、売上総利益率と販管費率の改善に加え、投資有価証券売却益の増加、減損損失の減少が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失37,527千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,216千円、投資有価証券売却益 179,441千円 / 特別損失 固定資産売却損 139千円、固定資産除却損 2,202千円、減損損失 37,527千円、特別退職金 17,633千円
減価償却費649,085千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数31,459,692
期末自己株式数3,299,537
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年６月21日〜2026年６月20日 |
| 売上高 | 39,134百万円（前年比 -1.3%） |
| 営業利益 | 1,128百万円（前年比 +109.9%） |
| 経常利益 | 1,510百万円（前年比 +80.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,000百万円（前年比 +135.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 35.54円 |
| 売上高営業利益率 | 2.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 70.0% / 前期末 67.5% |
| 総資産 | 37,352百万円 |
| 純資産 | 26,232百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,114百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -550百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,876百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,363百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,000百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 1,440百万円（前年比 +27.6%） / 経常利益 1,620百万円（前年比 +7.2%） / 純利益 1,055百万円（前年比 +5.5%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円 |
| 配当性向 | 当期実績 42.2% / 次期予想 40.0% |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％以上とし、安定配当することを目指す |
| セグメント別売上高 | 文具事務用品事業 24,902,916千円（前年比 -1.1%）、ライフスタイル用品事業 14,231,871千円（前年比 -1.6%） |
| セグメント別利益 | 文具事務用品事業 660,305千円（前年比 +72.6%）、ライフスタイル用品事業 451,241千円（前年比 +243.5%） |
| 減価償却費 | 649,085千円 |
| 減損損失 | 37,527千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,216千円、投資有価証券売却益 179,441千円 / 特別損失 固定資産売却損 139千円、固定資産除却損 2,202千円、減損損失 37,527千円、特別退職金 17,633千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 31,459,692 |
| 期末自己株式数 | 3,299,537 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、生活環境用品で当社EC事業の一部を子会社へ移管したことや防災用品等の売上減などにより減少した。利益面では、売上総利益率と販管費率の改善に加え、投資有価証券売却益の増加、減損損失の減少が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、売上総利益率が前年同期比1.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費率が0.4ポイント改善したため増加した。最終利益は、投資有価証券売却益の増加と減損損失の減少も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。