新型コロナウイルス感染症による受注・工事・生産活動への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症対策の方針転換後に社会経済活動の正常化が進む状況を継続して記載している。感染症による従来の事業活動制約が完全に解消したとの記載はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症対策の方針転換に伴う経済活動の正常化が進む状況を継続して記載している。感染症による従来の事業活動制約が完全に解消したとの記載はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症対策の方針転換に伴い経済活動の正常化が進む状況を継続して記載している。感染症による従来の事業活動制約が完全に解消したとの記載はない。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進む中で」
感染症対策による事業活動制約が続いていた状況から、方針転換に伴う経済活動の正常化が進む状況へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、感染症対策と社会経済活動の両立により経済の正常化が進んでいる状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、感染症対策と社会経済活動の両立により経済の正常化が進んでいる状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いております。／行動制限の緩和を背景に営業活動が一層活発化したことで増加した販売費及び一般管理費を吸収しきれず」
感染症の影響を直接示す記載ではないが、経済活動の正常化と行動制限の緩和を背景とする営業活動の活発化が記載され、従来の事業活動制約は一部緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、景気持ち直しの動きが見られております。／売上高全体としましては、345億41百万円となり、前事業年度と比較して2.9％の増加となりました。受注残高におきましては、前事業年度比15.2%の大幅な増加となりました。」
感染症の影響による厳しい状況は残るものの、経済の厳しさが徐々に緩和され、売上高は前事業年度比2.9％増、受注残高は15.2％増となった。感染症による受注・売上への影響は一部緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等もあり、経済活動の正常化が徐々に進み、今後の経済回復が期待される状況となりました。／また、売上高としましては、官公庁向け、民間向けともにオフィス需要が回復し、堅調に推移いたしました。」
感染症の影響による厳しい経済状況は継続しているが、経済活動の正常化が進み、官公庁向け・民間向けのオフィス需要が回復したとしている。受注・売上への影響は一部緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、売上高としましては、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低調となっていたオフィスや学校関係の需要が回復し、官公庁向け、民間向けともにオフィス、学校・体育施設、福祉・厚生施設が堅調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で前年に低調となっていたオフィス・学校関係の需要が回復したと記載しており、受注・売上への影響は一部緩和している。ただし、感染症による経済の不透明感が解消したとは記載していない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高としましては、官公庁向けでは事務所が堅調に推移しており、民間向けでは、宿泊施設は引き続き落ち込んだものの、オフィス、福祉・厚生施設が堅調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、宿泊施設向け需要の低迷が続いている。一方、オフィス及び福祉・厚生施設向けは堅調に推移し、売上高全体は前年同四半期比6.7％増となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大都市を中心にオフィス移転等の需要が減少したことや、宿泊施設での需要が減退したことにより、可動間仕切及び移動間仕切の受注高が前事業年度と比較してそれぞれ18.4％、27.2％減少し、受注高全体として12.3％減少の323億66百万円となりました。受注残高におきましては、可動間仕切、移動間仕切はそれぞれ前事業年度と比較して21.2％、21.6％減少しており、全体では8.9％減少の122億62百万円となりました。」
感染症によるオフィス・宿泊施設需要の減少、受注高・受注残高の減少が通期でも実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「営業部門においては、設計事務所へのアプローチを強化したことにより、設計指定額が堅調に増えている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受注活動の停滞は避けられず、また当初見込んでいた工事の受注時期が遅れる等影響が出ていることもあり、厳しい事業環境で推移しました。／売上高全体としては、233億27百万円となり、前年同四半期と比較して13.1％の減少となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比6.5％の減少となっております。」
感染症の影響による受注活動の停滞と工事受注時期の遅延が第3四半期累計期間にも実際に発生した。売上高は前年同四半期比13.1％減、受注残高は6.5％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受注活動の停滞は避けられず、また当初見込んでいた工事の受注時期が遅れる等影響が出ていることもあり、厳しい事業環境で推移しました。」
感染症の影響による受注活動の停滞と工事受注時期の遅延が第2四半期累計期間にも実際に発生した。売上高は前年同四半期比14.5％減、受注残高は7.7％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令による顧客企業の営業活動の自粛に伴い、受注活動の停滞は避けられず、当初見込んでいた工事の受注時期が遅れる等影響が出ております。また受注している工事の中断や遅延が生じるなど、厳しい事業環境で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による受注機会減少、工事の受注時期遅延、受注済み工事の中断・遅延が実際に発生したと記載している。売上高は前年同四半期比12.8％減、受注残高は8.3％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって、当社の受注機会が減少する可能性や、受注している工事物件の進捗が滞る可能性があります。部材調達の遅延により、生産に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、受注機会の減少、工事進捗の停滞、部材調達遅延による生産影響を主要な事業リスクとして初めて独立して明示している。