第1四半期の需要低迷と固定費増加による利益圧迫
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
小松ウオール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「他の四半期会計期間に比べて需要が少ない傾向にある第１四半期累計期間では、行動制限の緩和を背景に営業活動が一層活発化したことで増加した販売費及び一般管理費を吸収しきれず、その結果、営業損失60百万円、経常損失43百万円、四半期純損失48百万円となりました。」
第1四半期の需要の季節性に加え、営業活動活発化に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収できず、営業損失60百万円、経常損失43百万円、四半期純損失48百万円となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料費の上昇による影響を受け、売上総利益率は32.8％（前年同四半期比1.1ポイント悪化）となりましたが、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は５億22百万円（前年同四半期比15.4％増）、経常利益は５億63百万円（前年同四半期比11.5％増）、四半期純利益は３億41百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。」
第1四半期に顕在化した需要低迷・減収による利益圧迫に対し、本四半期では増収効果と販管費抑制により各利益が前年同期比で増加した。原材料費上昇による粗利率低下は残っている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、他の四半期会計期間に比べて需要が少ない傾向にあることや、売上総利益率が低下したことにより、人件費等の固定費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は０百万円（前年同四半期比98.7％減）」
第1四半期の需要が少ない傾向に加え、粗利率低下と固定費増加を販売費及び一般管理費の節減で吸収できず、営業利益が0百万円まで減少する事象が発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減収による影響を業務の効率化等で補うことができず、売上総利益率は33.9％（前年同四半期比1.3ポイント悪化）となり、また、販売費及び一般管理費の節減に努めたものの、営業利益は４億53百万円（前年同四半期比68.3％減）」
減収により利益が圧迫され、業務効率化や販売費及び一般管理費の節減でも影響を補えなかった。売上総利益率は前年同四半期比1.3ポイント悪化し、営業利益は68.3％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、減収による影響を業務の効率化等で補うことができず、売上総利益率は33.5％（前年同四半期比0.5ポイント悪化）となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、人件費等の固定費を吸収しきれず、その結果、営業利益は55百万円（前年同四半期比85.5％減）」
第1四半期の需要低迷に加え、減収を業務効率化で補えず、人件費等の固定費を吸収しきれない事象が再び発生した。営業利益は前年同四半期比85.5％減となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「利益面につきましては、増収効果をはじめ、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は35.2％（前年同四半期比0.4ポイント上昇）となり、営業利益は14億27百万円（前年同四半期比71.2％増）、経常利益は14億42百万円（前年同四半期比70.4％増）、四半期純利益は９億21百万円（前年同四半期比71.9％増）となりました。」
第1四半期の需要季節性や固定費による利益圧迫を直接説明してはいないが、増収効果・業務効率化・生産性向上により粗利率と各利益が前年同期を大幅に上回り、利益面の圧迫は緩和している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その結果、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第１四半期累計期間ではあるものの、増収効果により、営業利益は３億84百万円（前年同年期比204.8％増）経常利益は３億92百万円（前年同四半期比193.5％増）、四半期純利益は２億44百万円（前年同四半期比266.1％増）となりました。」
第1四半期は他の四半期に比べ需要が少ない傾向にあると引き続き記載している。一方、増収効果により営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期比で大幅に増加し、利益面の圧迫は緩和している。 - FY2019削除有価証券報告書第1四半期の需要季節性や固定費増加による利益圧迫について、本 filing では直接の記載がない。
- FY2019-Q3対処有価証券報告書
「利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は35.1％（前年同四半期比0.7ポイント上昇）となり、営業利益17億27百万円（前年同四半期比45.8％増加）、経常利益17億44百万円（前年同四半期比40.6％増加）、四半期純利益11億30百万円（前年同四半期比43.8％増加）の増収増益となりました。」
第1四半期の需要季節性や固定費増加についての直接の言及はないが、生産性向上により売上総利益率と各利益が前年同四半期を上回り、利益面の圧迫は緩和している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.7％（前年同四半期比0.7ポイント上昇）となり、営業利益は８億34百万円（前年同四半期比42.8％増）、経常利益は８億46百万円（前年同四半期比33.2％増）、四半期純利益は５億36百万円（前年同四半期比35.6％増）の増収増益となりました。」
第1四半期にみられた需要季節性や利益圧迫の影響を直接説明してはいないが、生産性向上により粗利率と各利益が前年同四半期を上回り、利益面の圧迫は緩和している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.1％（前年同四半期比1.1ポイント上昇）となりました。その結果、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第１四半期累計期間ではあるものの、営業利益は１億26百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）、経常利益は１億33百万円（前年同四半期比163.4％増）、四半期純利益は66百万円（前年同四半期比375.1％増）となりました。」
第1四半期の需要が少ない傾向は引き続き記載されている一方、生産性向上により売上総利益率と各利益が前年同期より改善し、需要季節性による利益圧迫の影響は緩和している。基礎となる季節性は実際の事業期間に存在しているため、materializedはtrueとした。 - FY2018削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた第1四半期の需要季節性や固定費増加による利益圧迫について、本 filing では直接の記載がない。
- FY2018-Q3対処有価証券報告書
「従来からの計画的な新規設備投資を継続的に実施し、更に生産性が向上したことにより、売上総利益率は34.3％となり、営業利益11億84百万円（前年同四半期比42.4％増加）、経常利益12億41百万円（前年同四半期比45.0％増加）、四半期純利益７億86百万円（前年同四半期比50.4％増加）と大幅な増益となりました。」
第1四半期の需要季節性や固定費増加による利益圧迫を直接説明する記載はないが、生産性向上と累計期間の大幅増益が記載され、利益面では圧迫が緩和している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「原材料の価格上昇などにより売上総利益率は34.0％（前年同四半期比2.2ポイント減少）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加を抑制したことにより、営業利益５億84百万円（前年同四半期比32.0％増）、経常利益６億35百万円（前年同四半期比41.2％増）、四半期純利益３億95百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。」
第１四半期に顕在化した固定費増加による利益圧迫に対し、本四半期累計期間では販売費及び一般管理費の増加を抑制し、各利益が前年同四半期比で増加した。第１四半期の需要季節性自体については本 filing で直接の説明はない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、他の四半期会計期間と比べ需要が少ない傾向にあること、売上総利益率が低下したことにより、その結果、営業利益は３百万円、経常利益は受取保険金40百万円を営業外収益に計上したことにより50百万円、四半期純利益は14百万円となりました。」
第1四半期の需要の季節性と売上総利益率低下が記載され、営業利益は3百万円にとどまった。前年同期の営業損失からは改善しているが、利益圧迫要因は当四半期にも現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、業容拡大を目的とする積極的な人材確保や設備投資により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益20億59百万円(前事業年度比29.0％減)、経常利益21億55百万円(前事業年度比25.9％減)、当期純利益17億63百万円(前事業年度比15.5％減)となりました。」
人材確保・設備投資に伴う固定費増加を吸収できず、営業利益、経常利益、当期純利益が前年より減少する事象が通期でも発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「売上総利益率は36.1％（前年同四半期比1.2ポイント減少）にとどまったことに加えて、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は８億32百万円（前年同四半期比50.2％減）、経常利益は８億55百万円（前年同四半期比48.5％減）、四半期純利益は５億22百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。」
固定費増加と売上総利益率低下を販売費及び一般管理費の増加で吸収できず、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同四半期比でそれぞれ50.2％、48.5％、55.4％減少した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「業容拡大を目的とする積極的な人材確保や設備投資により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益４億42百万円（前年同四半期比45.7％減）、経常利益４億50百万円（前年同四半期比43.7％減）、四半期純利益２億69百万円（前年同四半期比55.3％減）となりました。」
人材確保・設備投資による固定費増加を吸収できず、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同四半期比でそれぞれ45.7％、43.7％、55.3％減少した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第１四半期累計期間では、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業損失２百万円、経常利益１百万円（前年同四半期比98.2％減）、四半期純損失16百万円となりました。」
第1四半期の需要が他の四半期より少ない傾向にあるなか、人材確保や設備投資による固定費増加を吸収できず、営業損失・純損失として実際に発生したリスクを記載している。