資源価格下落・新興国景気減速による景気下押し
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
小松ウオール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-07-27再掲決算
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるものの、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しております。」
中東情勢及び金融資本市場の変動を景気に関する注視要因として再掲している一方、景気の緩やかな回復も記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに懸念があるものの、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。」
従来の物価上昇、米国通商政策、海外景気等への懸念に加え、中東情勢を景気下押し要因として明示した。一方、雇用改善・賃上げによる回復期待も継続している。 - 2026-04-27再定義決算
「今後の経済見通しにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに懸念があるものの、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。」
従来の物価上昇・米国通商政策に加え、中東情勢と金融資本市場の変動を懸念要因として示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。」
物価上昇の継続と米国の通商政策による景気下押しリスクを引き続き記載している。一方、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復も示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、物価上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。」
従来の欧米高金利・海外景気下振れという説明に加え、アメリカの通商政策等の政策動向を景気下押し要因として示している。一方、雇用改善と賃上げによる回復期待も記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準が継続する中、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクとなっているものの、社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。」
欧米の高金利継続と海外景気の下振れによる国内景気への下押しリスクを継続して記載している。一方、社会経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善による緩やかな回復も示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、わが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
世界的な金融引き締めと海外景気の下振れによる景気下押し懸念を継続して記載している。一方、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により経済活動の正常化が進んだとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、わが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
世界的な金融引き締めと海外景気の下振れによる景気下押し懸念を継続して記載している。一方、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により経済活動の正常化が進んだとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。」
物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、海外景気の下振れを外部環境上の懸念として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の状況に引き続き注視する必要があります。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約及び金融資本市場の変動を景気下押し要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の状況を引き続き注視する必要があります。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約及び金融資本市場の変動を景気下押し要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による経済への影響に注視する必要があります。」
従来の感染症、物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動への懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化、原油・原材料価格上昇、供給面の制約を明示しており、外部環境リスクの要因が拡大している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染動向への注視が必要であり、加えて、物価の上昇や国際情勢の不安定化及び金融資本市場の変動等への懸念は残る一方で、経済活動の正常化が着実に進む中で、企業業績の改善及び経営環境の回復が期待されます。」
新型コロナウイルス感染症に加え、物価上昇、国際情勢の不安定化、金融資本市場の変動を懸念事項として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等もあり、経済活動の正常化が徐々に進み、今後の経済回復が期待される状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響を引き続き記載する一方、ワクチン接種の普及等による経済活動の正常化と回復期待も示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後につきましては、ワクチン接種の普及に伴い経済活動の正常化が進み、景気が回復していくことが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済の不透明感を引き続き記載する一方、生産活動・設備投資の持ち直しとワクチン普及による景気回復期待を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらにワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済の不透明感を引き続き記載する一方、生産活動・設備投資の持ち直しとワクチン普及による回復期待も示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が懸念され、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と厳しい経営環境への懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、感染者数が再び増加傾向にあるなど依然として予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が継続し、感染者数も再び増加傾向にあるため、外部環境の不確実性と景気下押し懸念が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が制限される等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。」
従来の海外経済や金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と先行きの予測困難性が、より直接的な外部環境上の懸念として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、その影響の予測が難しい状況となっており、経営環境は大きく変化するものと予想されます。」
従来の海外経済・金融市場等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による消費・生産活動への影響と予測困難性を外部環境上のリスクとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中間通商問題による海外経済の不確実性と為替・株式市場の不安定さを外部環境上の懸念として引き続き記載している。一方、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響への懸念は残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中間通商問題による海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響への懸念は残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中間通商問題による海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、海外経済の動向や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における雇用環境の改善により、企業業績の改善が進み、経営環境は回復が続くことが期待されます。」
海外経済の動向や為替・株式市場の不安定さを外部環境上の懸念として引き続き認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向等による海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
通商問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の不安定さを景気下押し要因として引き続き認識している。一方、国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の経済への影響、為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性、自然災害の経済への影響、為替・株式市場の不安定さを景気下押し要因として引き続き認識している。一方、国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや雇用環境の改善により、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。」
従来の新興国・資源国の景気減速から、為替・株式市場の不安定さへと景気下押し要因の表現を置き換えている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなどにより景気が下振れるリスクは残るものの、企業業績の拡大による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感による景気下振れリスクが引き続き存在すると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性が高まるなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの」
海外経済の不確実性など、景気を下押しする外部リスクが引き続き存在すると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの」
新興国・資源国を中心とする世界経済の減速を、引き続き外部環境上の懸念としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国や資源国を中心とした景気減速による国内経済を下押しするリスクは存在するものの」
新興国・資源国の景気減速を国内経済を下押しする外部リスクとして引き続き認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速による景気を下押しするリスクは存在するものの」
アジア新興国・資源国の景気減速を景気下押しリスクとして引き続き認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の混乱など、景気を下押しするリスクが存在しており、先行き不透明な状況で推移してきました。」
景気下押し要因として、資源価格・新興国景気ではなく、海外経済の不確実性と金融市場の混乱を挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資源価格の下落や新興国の景気減速が続くなど、景気を下押しするリスクによる影響が懸念されるものの」
資源価格や新興国景気の動向を、景気を下押しする外部リスクとして認識している。