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小松ウオール工業(7949)・方針引き上げ直近の決算説明資料(2026-07-27)では「再掲」

安定配当と内部留保の両立

FY2016に初出。39回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。

39記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q32016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-27再掲決算説明資料

    「▍上記方針に基づき、2027年3月期も前期比5円増配の135円を予想(期初予想継続)」

    DOE6%を目安とする株主還元方針と、2027年3月期の年間配当135円予想を変更なく再掲している。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当金65円00銭、期末配当金70円00銭とし、年間配当金135円00銭を予定しております。」

    DOE6%を目安とする株主還元方針の下、当事業年度の年間配当130円に対し、次期年間配当を135円へ引き上げる予定を示した。
  3. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「②  中間配当金の総額 1,166百万円 ③  1株当たり中間配当金 65円00銭」

    当中間会計期間の中間配当は1株当たり65円となり、前中間会計期間の60円から増額した。株主還元方針の下で配当水準の引上げ後の実績を記載している。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、株主還元方針の変更を行い、配当水準を「純資産配当率(DOE)3.0%を下限とする」から「6%を目安とする」に引き上げを行っており、2026年3月期より適用させております。」

    従来のDOE3.0%下限から、2026年3月期よりDOE6%を目安とする方針へ配当水準を引き上げた。FY2025の配当は中間60円、期末35円で、株式分割を期初に行ったと仮定した年間配当は65円である。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間において、2024年6月26日定時株主総会の決議に基づき1株当たり70円の期末配当を支払い、2024年10月31日開催の取締役会において1株当たり中間配当金60円を決議いたしました。」

    前事業年度の年間配当125円を構成する期末配当70円を実施し、当事業年度の中間配当60円を決議した。前事業年度に示された次期年間配当130円の構成に沿う水準である。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき70円00銭とし、中間配当金は1株につき55円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき125円00銭であります。/次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当金60円00銭、期末配当金70円00銭とし、年間配当金130円00銭を予定しております。」

    DOE3.0%を下限とする方針の下、年間配当は前事業年度の95円から125円へ増加し、次期年間配当も130円を予定している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月26日取締役会/普通株式/520/55.00/2023年9月30日/2023年11月27日/利益剰余金」

    中間配当1株当たり55円の実施を継続して開示しており、安定配当方針の下で前事業年度の中間配当40円からの増額後の水準を確認している。
  8. FY2024-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「2023年10月26日取締役会/普通株式/520/55.00/2023年9月30日/2023年11月27日/利益剰余金」

    中間配当は1株当たり55円となり、前事業年度の中間配当40円から増額した。安定配当方針の下で、当期の年間配当は期末配当55円と合わせて110円となる構成である。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月22日定時株主総会/普通株式/520/55.00/2023年3月31日/2023年6月23日/利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり55円、総額520百万円を利益剰余金から支払った。前事業年度の期末配当45円から増額された年間配当95円の構成要素を実施している。
  10. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「純資産配当率(DOE)3.0%を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを新たな株主還元方針として掲げております。/次期の配当につきましては、…年間配当金120円00銭を予定しております。」

    安定配当と財務健全性の両立方針を維持しつつ、DOE3.0%を下限とする新方針を導入し、当期年間配当95円、次期予定120円へ配当水準を引き上げた。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり中間配当金 40円00銭」

    中間配当1株当たり40円を決議・実施し、前事業年度と同水準の安定配当を継続している。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 40円00銭」

    中間配当1株当たり40円を決議し、前事業年度と同水準の安定配当を継続している。
  13. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日定時株主総会/普通株式/425/45.00/2022年3月31日/2022年6月24日/利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として1株当たり45円を実施し、年間配当85円の安定配当方針を継続している。
  14. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、当社の持続的な成長のための成長投資に備えて、財務体質の健全性を維持することを基本方針としております。/当事業年度の年間配当金は1株につき85円00銭であります。」

    安定配当と成長投資・財務体質の健全性を両立する基本方針を継続し、年間配当は1株当たり85円である。
  15. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金                                           40円00銭」

    中間配当1株当たり40円を決議・実施し、安定配当を継続している。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 40円00銭」

    中間配当1株当たり40円を決議し、前事業年度と同水準の安定配当を継続している。
  17. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月24日定時株主総会/普通株式/425/45.00/2021年3月31日/2021年6月25日/利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として1株当たり45円を実施し、安定配当を継続している。
  18. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、当社の持続的な成長のための成長投資に備えて、財務体質の健全性を維持することを基本方針としております。/当事業年度の年間配当金は1株につき85円00銭であります。」

    安定配当と成長投資・財務体質の健全性を両立する基本方針を継続し、年間配当は前事業年度と同じ1株当たり85円である。
  19. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 40円00銭」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり40円を実施し、前事業年度の中間配当と同水準の安定配当を継続している。
  20. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 40円00銭」

    中間配当1株当たり40円を決議し、前事業年度の中間配当と同水準の安定配当を継続している。
  21. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日定時株主総会/普通株式/425/45.00/2020年3月31日/2020年6月26日/利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として1株当たり45円を実施し、前事業年度に示された年間配当85円の構成要素を実施している。
  22. FY2020年間配当増額有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき45円00銭とし、中間配当金は1株につき40円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき85円00銭であります。」

    安定配当と財務体質の健全性・成長投資を両立する基本方針を維持しつつ、年間配当は前事業年度の70円から85円へ増加した。
  23. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 40円00銭」

    1株当たり中間配当40円の決議および支払いを記載しており、前事業年度の中間配当30円からの増額を継続している。
  24. FY2020-Q2中間配当増額有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 40円00銭」

    中間配当は1株当たり40円となり、前事業年度の中間配当30円から増額した。期末配当40円と合わせ、年間配当は80円となる構成である。
  25. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日定時株主総会/普通株式/378/40.00/2019年3月31日/2019年6月28日/利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として1株当たり40円、配当総額378百万円を支払っており、前事業年度に示された年間配当70円の構成要素を実施している。
  26. FY2019年間配当増額有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき40円00銭とし、中間配当金は1株につき30円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき70円00銭であります。」

    安定配当と財務体質の健全性・成長投資を両立する基本方針を維持しつつ、年間配当は前事業年度の65円から70円へ増加した。
  27. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年10月23日取締役会/普通株式/283/30.00/平成30年9月30日/平成30年11月26日/利益剰余金」

    中間配当1株当たり30円を実施し、期末配当35円と合わせた年間配当65円の方針・実績を維持している。
  28. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 30円00銭」

    中間配当1株当たり30円を決議し、期末配当35円と合わせた年間配当65円の方針・実績を維持している。
  29. FY2018年間配当増額有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき35円00銭とし、中間配当金は1株につき30円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき65円00銭であります。」

    安定配当と内部留保を両立する基本方針を維持しつつ、年間配当は前事業年度の60円から65円となった。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 30円00銭」

    中間配当1株当たり30円を決議し、安定配当を継続している。
  31. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第51期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。/② 1株当たり中間配当金 30円00銭」

    中間配当1株当たり30円を決議し、安定配当を継続している。
  32. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額 283百万円/1株当たり配当額 30.00円」

    定時株主総会決議に基づき1株当たり30円の配当を実施し、前期の中間配当と同水準の配当を継続している。
  33. FY2017再掲有価証券報告書

    「収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、企業体質を強化し、業容の拡大に備えて内部留保を充実させることを基本方針としております。」

    安定配当と内部留保の充実を両立する基本方針を再掲し、年間配当は1株当たり60円である。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「1株当たり中間配当金              30円00銭」

    中間配当30円を実施し、安定配当を継続している。
  35. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「② 1株当たり中間配当金 30円00銭」

    中間配当30円を決議し、前期と同水準の安定配当を継続している。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、企業体質を強化し、業容の拡大に備えて内部留保を充実させることにあります。」

    株主還元の充実・安定配当と、設備投資等に備える内部留保の充実を両立する基本方針である。当期の年間配当は1株当たり60円。
一緒に動いた変遷

「主力製品の拡販と間仕切関連製品の拡充」は、この変遷が動いた39回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

865554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1主力製品の拡販と間仕切関連製品の拡充8回
  3. 2加賀工場新設による増産体制6回
  4. 3自動化・工数低減による生産性と利益率の向上5回
  5. 4営業力の増強と全国販売網の拡充5回
  6. 5顧客の潜在ニーズを起点とする新製品開発5回
  7. 6指名・報酬委員会による取締役会機能の独立性・客観性強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小松ウオール工業の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-27の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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