小松ウオール工業（7949）・事実再定義
2020年東京オリンピックに向けた建設需要の拡大期待
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2023。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京五輪特需に向けた建築関連営業・生産体制強化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
小松ウオール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「首都圏を中心とした都市再開発事業や大阪万博開催に向けた建設計画が進行する中で、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資が活況となっており、当社業績の拡大に向けたチャンスにあるといえます。」
東京オリンピックを軸とした従来の需要期待から、都市再開発、大阪万博、新しい働き方に対応したオフィス投資へ成長機会の焦点を移している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、首都圏を中心とする都市再開発事業や大阪万博開催に向けた建設計画等が進行する中、需要に対し着実に成果を上げるべく、製販各部署の関係強化を図り、業績の拡大に努めてまいります。」
従来の東京オリンピックを軸とした需要期待から、首都圏の都市再開発事業や大阪万博開催に向けた建設計画への対応へ論点を移している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め」
東京オリンピック開催を軸とした従来の需要期待から、首都圏の都市再開発事業等が進む中での需要対応と人材育成へ論点を置いている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、新型コロナウィルス感染拡大による工事進捗状況への影響は懸念されるものの」
東京オリンピック開催を軸とした需要期待への言及はなく、首都圏の都市再開発事業等の進行と、新型コロナウイルス感染拡大による工事進捗への影響という論点に移っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は東京五輪、首都圏における都市再開発やインバウンド関連需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。」
東京オリンピック後の2020年問題という論点よりも、東京五輪、首都圏都市再開発、インバウンド関連需要への対応という現在の需要・能力対応へ焦点を移している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、東京オリンピック・パラリンピック後の建設業界における2020年問題、今後ますます増大するであろうインバウンド対応等、建設業界をはじめとして間仕切業界においても適切な対応が必要と考えられます。」
東京オリンピック開催に向けた需要拡大期待から、開催後の2020年問題やインバウンド対応を含む業界課題へと論点を移している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、2020年の東京オリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想されます。」
2020年東京オリンピックに向けた首都圏の雇用・建設需要の拡大と受注競争の継続を引き続き見込んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「2020年の東京オリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想されます。」
2020年の東京オリンピックに向けた首都圏の雇用・建設需要拡大を、市場活性化と需要拡大の外部要因として見込んでいる。