内部監査室と監査等委員会・会計監査人の連携
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(４名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。」
内部監査室は前回の3名から4名へ増員され、ITシステムの専門知識を持つ人員を含む体制となった。監査結果を取締役会及び監査等委員会へ直接・定期的に報告する体制も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(３名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。」
内部監査室は前回の2名から3名へ増員され、ITシステムの専門知識を持つ人員を含む体制で、会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、取締役会及び監査等委員会へ直接報告する体制となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査室(２名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。内部監査室は内部監査規定に従い、年間の監査計画に基づいて、会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しております。」
内部監査室2名、うち1名のIT専門知識、年間計画に基づく会計・業務・内部統制監査の体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査室(２名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。また監査の手続きとして、取引の経過及び結果が法令及び会社諸規定等に準拠し、伝票・帳票などに妥当に処理記載されているかを監査する会計監査、業務が法令及び会社諸規定等に準拠し、かつ計画達成のために合理的・能率的に運営されているか否かを質問・閲覧等の方法により監査を行う業務監査、そしてコンプライアンス・リスク管理委員会にて識別された重要な財務報告に係る内部統制について、その整備・運用状況及び自己点検結果に関して、質問・閲覧等の方法により監査を行う内部統制監査を実施しております。」
内部監査室2名、うち1名がITシステムの専門的知識を有する体制と、会計監査・業務監査・内部統制監査の実施内容を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査室(２名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。また監査の手続きとして、取引の経過及び結果が法令及び会社諸規定等に準拠し、伝票・帳票などに妥当に処理記載されているかを監査する会計監査、業務が法令及び会社諸規定等に準拠し、かつ計画達成のために合理的・能率的に運営されているか否かを質問・閲覧等の方法により監査を行う業務監査、そしてコンプライアンス・リスク管理委員会にて識別された重要な財務報告に係る内部統制について、その整備・運用状況及び自己点検結果に関して、質問・閲覧等の方法により監査を行う内部統制監査を実施しております。」
内部監査室2名、うち1名がITシステムの専門的知識を有する体制と、会計監査・業務監査・内部統制監査の実施内容を継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査室(２名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。また監査の手続きとして、取引の経過及び結果が法令及び会社諸規定等に準拠し、伝票・帳票などに妥当に処理記載されているかを監査する会計監査、業務が法令及び会社諸規定等に準拠し、かつ計画達成のために合理的・能率的に運営されているか否かを質問・閲覧等の方法により監査を行う業務監査、そしてコンプライアンス・リスク管理委員会にて識別された重要な財務報告に係る内部統制について、その整備・運用状況及び自己点検結果に関して、質問・閲覧等の方法により監査を行う内部統制監査を実施しております。」
内部監査室2名、うち1名がIT専門知識を有する体制を継続し、会計監査・業務監査・内部統制監査の実施内容を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、内部監査室(２名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。」
内部監査室2名の体制を継続し、そのうち1名をITシステムの専門的知識を有する人物とする監査体制を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室(２名)が対応しており、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。」
内部監査室2名が監査計画に基づいて法令遵守、リスク管理、内部統制の運用状況等を監査し、監査等委員会・会計監査人との情報交換・連携を行う体制を記載している。