人手不足に伴う人件費・物流費の上昇
FY2017に初出。20回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
エフピコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。101社中64社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月期には、グループ全体における給与水準を平均５％程度引き上げ、12年連続となるベースアップを実施いたしました。また、働きやすい環境づくりの一環として、生産部門における年間休日日数を３年間で104日から120日へと拡大するなど、引き続き処遇の改善を通じて人材の確保と定着を図ってまいります。」
平均5％程度の給与引上げを12年連続で実施し、生産部門の年間休日を3年間で104日から120日へ拡大する方針を示した。人材確保・定着策をさらに具体化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年４月には、人材の確保定着に向けて生産に携わる社員の年間休日日数を116日から120日に増やしました。」
人材確保・定着への対応として、生産従業員の年間休日日数を116日から120日に増加させた。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年３月期および2025年３月期には、グループ全体における給与水準を平均５％程度引き上げました。2026年３月期は、平均５%台半ばの水準で引き上げを実施しております。引き続き処遇の改善を通じて人材の確保と定着を図ってまいります。」
人材確保・定着策として、2024年3月期および2025年3月期に給与水準を平均5％程度引き上げ、2026年3月期には平均5％台半ばの引上げを実施している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年４月からは、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準について平均10.7％の大幅な引き上げ及び製造会社における休日日数の増加を実施し、離職者数の減少やワークライフバランスの充実として一定の成果が現れております。2025年３月期も給与水準を平均５％程度引き上げ、引き続き人材の確保と定着を図ってまいります。」
平均10.7％の賃上げと休日日数増加により離職者数の減少が現れ、2025年3月期も平均5％程度の賃上げを予定している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「人材の確保・定着に向けて大幅な賃上げをしたことによる人件費及び労務費の増加、前期に稼働を開始した関西工場・関西ハブセンターによる減価償却費の増加等がありました。」
人材の確保・定着を目的とした大幅な賃上げにより、人件費・労務費の増加が第3四半期会計期間の利益減少要因として実際に発生した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「加えて、2023年４月より現場社員の給与水準の向上や年間休日日数を増加させることで人材の確保・定着を図っており、前年同期に比べ離職者数が減少するなど一定の効果が現れております。」
現場社員の給与水準向上と年間休日日数の増加により、人材の確保・定着を図り、前年同期比で離職者数が減少したと記載している。人手不足・人材定着リスクへの対応効果を示している。 - FY2023給与水準・休日待遇改善有価証券報告書
「2023年４月からは、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準について平均10.7％の大幅な引き上げ及び製造会社における休日日数の増加を決定しております。」
人手不足・人材確保難への対応として、2023年4月から現場社員の給与水準を平均10.7％引き上げ、製造会社の休日日数も増加させる方針を示した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益増加要因として、二度にわたる価格改定や各部門における改善効果があった一方、減少要因として原料・電力価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。」
人件費及び労務費の増加が、第2四半期累計の利益減少要因として実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益増加要因として、スーパーマーケット向け容器やテイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。」
人件費及び労務費の増加が第2四半期累計の利益減少要因として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1給与水準向上の追加有価証券報告書
「その他、生産工場や配送センターにおける人材確保を目的に、独身寮の整備に加え、給与水準の向上を図るなど、労働環境の充実を目指してまいります。」
人手不足への対応策として、従来の独身寮整備に加えて給与水準の向上を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内の人手不足の深刻化により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、独身寮の建設や各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。」
人手不足による採用困難・操業影響のリスクと、ロボット・IT・独身寮・人事労務制度による対応を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、独身寮の建設や各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めておりますが、国内の人手不足の深刻化により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足の深刻化をリスクとして再確認し、ロボット・IT、省力化、独身寮、人事労務制度による対応を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「昨今の国内企業をとりまく雇用環境は、人手不足と最低賃金上昇による人件費の高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況になっています。」
人手不足と最低賃金上昇による人件費高騰、人材確保難を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足に対応した効率化・省力化が求められ、働き方改革による労働時間規制の流れ、人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、ＣＯ２削減をはじめとする環境問題への対応など、食品小売業界は変化の時期を迎えております。」
人手不足、人件費・物流費の増加、労働時間規制などを食品小売業界の継続的な課題として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「昨今の国内企業をとりまく雇用環境は、人手不足と最低賃金上昇による人件費の高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況になっています。」
人手不足と最低賃金上昇による人件費高騰、人材確保難を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2018-Q2人件費高騰要因の具体化有価証券報告書
「昨今の国内企業をとりまく雇用環境は、人手不足と最低賃金上昇による人件費の高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況になっています。」
人手不足に加えて最低賃金上昇を人件費高騰の要因として明示し、人材確保難の状況を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。」
人手不足による人件費高騰と人材確保難を引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方で、人手不足による人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、ＣＯ２削減をはじめとする環境問題への対応など、食品小売業界は変化の時期を迎えております。この他、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化し人材確保に苦慮する状況の下、当社グループは、関東エリアにおいて、広域から人材を確保するため、茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅を建設いたしました。」
人手不足による人件費・物流費の上昇と人材確保難を、事業環境上の実際の課題として記載している。