自然災害・火災による操業・供給リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2023前進有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。」
自然災害・事故・感染症による拠点停止リスクへの対応として、全国22施設の非常用発電設備とSCMによる代替供給体制を記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。」
自然災害・事故・感染症による拠点停止リスクに対し、全国拠点をSCMで統合管理して代替供給する対応を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該工場で生産しておりました製品については、関東地区・福山地区での代替生産を実施しており、お取引先様へ問題なく製品供給を継続できております。再発防止策として、中部第一工場の出火原因となった高圧交流負荷開閉器について、全国の工場で各機器の交換を進めるとともに、点検方法の見直しを進めております。」
中部第一工場の火災後も代替生産で供給を継続し、全国工場で原因機器の交換と点検方法の見直しを進めている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年11月30日、当社中部第一工場（岐阜県輪之内町）において火災事故が発生いたしました。」「物的被害として、建物が電気室・原反置き場を中心に火災による損傷を受け、成形場の成形機８ラインも火災による熱風及び放水により損傷を受けました。」
中部第一工場で火災事故が実際に発生し、建物と成形機8ラインが損傷した。人的被害・近隣への被害はなく、代替生産による供給継続も記載している。 - FY2021-Q1感染拠点停止時の代替供給対応有価証券報告書
「また、全国の生産・物流ネットワークを活用し、仮に生産工場及び配送センターにおいて感染者が発生し当該拠点での事業活動が一時停止した場合にも、最小限の遅延で製品を安定供給できるよう努めてまいります。」
生産工場や配送センターで感染者が発生し拠点が停止する場合を想定し、全国ネットワークによる安定供給対応を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・事故リスクに、感染症の発生・拡大による操業・供給影響を明示的に追加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「2019年に発生しました台風等の自然災害の際には、非常用自家発電設備を稼働させ、通常通り出荷できる体制を維持いたしました。」
2019年の台風等の自然災害が発生したが、非常用自家発電設備の稼働により通常通り出荷できたと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その結果、2018年12月の繁忙期には、トラック運送業界ではドライバー不足による輸送供給力不足が懸念されましたが、当社グループでは大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。一方、物流コストについては、西日本豪雨災害の影響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありました。」
ドライバー不足による輸送力不足と西日本豪雨による輸送単価・物流コスト上昇が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、物流コストについては、西日本豪雨災害の影響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありました。」
西日本豪雨災害の影響による輸送単価の高騰と物流コスト上昇が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立したことで、西日本豪雨による西日本地区のトラック不足が発生したものの当社グループは概ね問題なく製品及び商品をお客様にお届けすることが出来ました。さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により全道が停電となりましたが、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装置により電源を確保いたしました。」
西日本豪雨に伴うトラック不足と北海道胆振東部地震による全道停電が実際に発生した。物流網と非常用発電装置により供給・電源を確保したことも併記されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による操業・供給支障のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災等による操業停止と供給支障のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
全国の工場・配送センターが自然災害や火災で被災した場合の操業・供給支障をリスクとしている。