内部留保を用いた成長・環境投資
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中5社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期200～250億円の設備投資を継続してまいります。」
高付加価値製品の供給体制に向けた設備投資方針の下限を、従来の毎期180億円から200億円へ引き上げた。2025年3月期の設備投資総額は161億12百万円だった。 - FY2024年度設備投資額更新有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。」「当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は9,591百万円であります。」
毎期180～250億円の設備投資方針を継続する一方、2024年3月期の設備投資総額は95億91百万円と記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は、83億13百万円（前年同期は212億16百万円の資金支出）となりました。これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出84億14百万円などによるものであります。」
第3四半期累計で関西工場・関西ハブセンターの建設および生産設備取得に84億14百万円を支出し、成長投資を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は、50億56百万円（前年同期は36億32百万円の資金支出）となりました。これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出57億23百万円などによるものであります。」
第1四半期に投資活動で50億56百万円を支出し、関西工場・関西ハブセンター建設および生産設備取得に57億23百万円を投じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は30,853百万円であります。主な設備投資及び除売却は次のとおりであります。」
設備投資総額は308億53百万円となり、中部第一工場建替え、関西工場・関西ハブセンター新設など成長投資を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は、212億16百万円（前年同期は146億49百万円の資金支出）となりました。これは主に、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの建設に関する有形固定資産の取得による支出149億67百万円、関連会社株式の取得による支出69億55百万円によるものであります。」
第3四半期累計で、工場・ハブセンター建設に149億67百万円、関連会社株式取得に69億55百万円を支出し、成長投資の実績を更新している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの建設に関する有形固定資産の取得による支出128億33百万円、関連会社株式の取得による支出68億円などによるものであります。」
第2四半期累計で、中部第一工場の建替え、関西工場・関西ハブセンター建設に128億33百万円、関連会社株式取得に68億円を支出した。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。」
毎期180～250億円の設備投資方針を継続し、当連結会計年度には設備投資総額233億61百万円を実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。」
高付加価値製品の供給体制に向けた設備投資方針を、従来の毎期180～200億円から毎期180～250億円へ上限を引き上げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～200億円の設備投資を継続してまいります。」
内部留保・営業キャッシュフロー等の資金配分について、高付加価値製品の供給体制のため毎期180～200億円の設備投資を継続する方針を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。」
内部留保を財務体質の強化と事業拡大への戦略投資に活用する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。」
内部留保を財務体質の強化と事業拡大への戦略投資に活用する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。」
内部留保を財務体質の強化と事業拡大への戦略投資に充てる方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。」
内部留保を財務体質の強化だけでなく、事業拡大に向けた戦略投資に充てる方針。