樹脂原料価格高騰リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- 2026-07-31顕在化決算
「バージン原料価格の高騰に対して、当社固有の強みであるリサイクル原料の配合比率を引き上げることでその影響緩和に努め、コスト増加を抑制いたしました。」
原料価格高騰による経常利益への影響がマイナス6億円として実績化した一方、リサイクル原料の配合比率引上げにより影響を抑制した。業績予想は原料価格の不確実性を理由に引き続き未定としている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「主要原料であるポリスチレンについては、現時点で2026年8月末までの調達の目処は立っておりますが、連結業績予想につきましては、合理的な算定が困難であるため、未定といたします。」
中東情勢、国産ナフサ・ベンゼン価格の上昇を背景に原料調達リスクが拡大し、ポリスチレンの調達見通しは2026年8月末までに限定された。2026年6月1日出荷分から20％以上の価格改定も発表している。 - FY2026-H1原料価格影響の顕在化と見通し改善有価証券報告書
「一方、主な減少要因として、原料価格の上昇影響が５億円、物流費の増加が７億円等となりました。計画に対しては17億46百万円上回りました。その主な要因は、原料価格が期初想定を下回ったこと、生産部門での生産性が向上したこと、合理化による経費上昇の抑制等によるものです。」
原料価格上昇による5億円の利益下押し影響は発生した一方、原料価格が期初想定を下回ったことなどにより、中間期の経常利益は計画を17億46百万円上回った。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「経常利益は184億51百万円となり、前年同期比で16億70百万円の増益となりました。主な増加要因としては、販売活動において、価格改定効果の反映に加え、軽量化製品・エコ製品の堅調な販売により、71億20百万円のプラスとなりました。一方、減少要因として、川上メーカーによるユーティリティコストの転嫁を含む原材料価格の上昇影響が33億円、物流費の増加が11億70百万円、経費の増加が10億80百万円となりました。」
原材料価格上昇33億円、物流費増加11億70百万円、経費増加10億80百万円が利益減少要因として実際に発生した。一方、価格改定や軽量化・エコ製品販売による改善効果が上回った。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「主な減少要因は、原料価格の上昇影響がマイナス10億円、物流費の増加がマイナス６億円、エフピコフェアの開催時期の変更による経費増加がマイナス３億10百万円となりました。」
中間連結会計期間において、原料価格上昇による10億円、物流費増加による6億円の利益減少影響が実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「このような状況下、自助努力で吸収することが極めて困難であることから、2024年７月１日出荷分より当社製造製品全般において15％以上の価格改定を発表いたしました。」
原料・電力・労務費・物流費の上昇が続き、2024年7月1日出荷分から製造製品全般について15％以上の価格改定を発表した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度までに二度にわたって実施した製品価格改定の効果が維持できた一方で、当第３四半期連結会計期間においてナフサやベンゼンが若干値上がりしたこと、また、原料仕入価格において川上メーカーのユーティリティコスト増加を一部受け入れたことによります。」
第3四半期会計期間にナフサ・ベンゼンの値上がりと川上メーカーのユーティリティコスト増加の影響が実際に発生し、計画未達要因となった。 - FY2024-Q2原料・電力価格見通しの分化有価証券報告書
「原料価格については、原油価格や為替などの動向から、当社製品の粗原料であるナフサやベンゼンに先高観があり、ポリスチレン価格は引き続き高止まると見込んでおります。一方で、一時高騰していたベール価格が落ち着きを取り戻し再生PET原料の価格が下がるほか、電力価格はピークアウトしており期初の想定を下回る見通しです。」
ナフサ・ベンゼンの先高観とポリスチレン価格の高止まりを見込む一方、ベール価格の落ち着き、再生PET原料価格の低下、電力価格のピークアウトを記載している。原料・電力コストの見通しが分化した。 - FY2023原料価格高止まり・電力価格高止まり有価証券報告書
「原料価格については、当社製品の粗原料であるナフサが下がりつつある一方、ベンゼンは高値で推移しており、ポリスチレン価格は引き続き高止まると見込んでおります。なお、電力価格についても高止まりを想定しております。」
ナフサは低下傾向とする一方、ベンゼン、ポリスチレン、電力価格の高止まりを見込んでおり、原料・エネルギーコストの不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q3原料価格低下・電力価格高騰継続有価証券報告書
「原料・電力価格については、当社製品の粗原料であるナフサ価格が下がりつつある一方、電力価格は期初予想を超えてさらに上昇を続けております。」
ナフサ価格は低下傾向となる一方、電力価格は期初予想を超えて上昇を続けていると記載している。 - FY2023-Q2価格改定効果と原料・電力価格見通しの分化有価証券報告書
「原料・電力価格の上昇に対しては、2022年４月に「価格改定のお願い」（第二次製品価格改定）を発表し、交渉が完了いたしました。当第２四半期連結累計期間において、価格改定による効果が想定より早期に実現し、第３四半期以降も利益への反映を見込んでおります。原料価格については、当社製品の粗原料であるナフサ価格が当第２四半期連結会計期間をピークに落ち着きつつある一方、電力価格は当初の予想を超えてさらに上昇する見込みです。」
第二次製品価格改定の交渉完了と想定より早い利益反映を記載する一方、ナフサ価格は落ち着きつつあり、電力価格は予想を超えて上昇する見込みとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原料面については、2021年より相次ぐポリスチレン価格の値上がりを受け、2021年10月に当社製造製品について「価格改定のお願い」（第一次製品価格改定）を発表し、2022年３月末時点で概ね価格改定が完了いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原料価格の急騰、円安の進行、電力価格の高騰により、2022年４月に再度「価格改定のお願い」（第二次製品価格改定）を発表いたしました。」
ポリスチレン価格の上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢、円安、電力価格高騰による原料・エネルギーコスト上昇が続き、第二次製品価格改定を発表した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原油価格の大幅な急騰、それに伴う国産ナフサ及びベンゼンの急騰、また円安の進行により、原料全般が予想を大きく上回る上昇幅となり、さらに生産設備等で使用する電力料金についても近年例のない水準で高騰が続いております。…2022年６月１日出荷分より、当社製造製品全般において15％以上の価格改定を発表いたしました。」
原料価格・電力料金の高騰が一段と進み、自助努力での吸収が困難となったため、2022年6月1日出荷分から15％以上の価格改定を発表した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当第３四半期連結会計期間の営業利益は4.3億円の未達、経常利益は3.3億円の未達となりました。主な要因は、再生PET原料価格の上昇、生鮮食品向け汎用容器の出荷量減少、電力料金の上昇によるものです。」
再生PET原料価格の上昇などにより、第3四半期会計期間の営業利益・経常利益が社内見通しを下回ったことを記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「原料面については、当社グループ製品主要原料であるポリスチレンの価格が2021年４月、７月、10月と３回にわたり上昇しております。足元では川上原料であるナフサ、ベンゼン等の価格高騰が続いており、ポリスチレンをはじめ原料全般において更なる値上がりが予想されます。…大幅な原料価格の高騰を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、製品価格改定の実施について、2021年10月29日に当社ウェブサイトにて発表いたしました。」
ポリスチレン価格が2021年4月、7月、10月の3回上昇し、ナフサ・ベンゼン等も高騰している。自助努力だけで吸収することが困難として、製品価格改定を発表した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「原料面については、2022年３月期上期において製品原料であるポリスチレン及びPET価格の上昇が継続しており、引き続き動向を注視してまいります。」
ポリスチレン及びPET価格の上昇が2022年3月期上期にも継続していると記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「原料面については、2021年３月期第２四半期において、当社製品の主原料であるポリスチレン価格の値下がりがありましたが、第３四半期以降はポリスチレン価格が反転するなど、引き続き動向を注視してまいります。」
第3四半期以降、ポリスチレン価格の反転が生じたと記載しており、原料価格変動リスクの変化が実際に発生している。 - FY2021-Q2原料価格下落の実績と反転見込み有価証券報告書
「原料面については、2021年３月期第２四半期において、当社製品の主原料であるポリスチレン価格の値下がりがありましたが、第３四半期以降はポリスチレン価格の反転が見込まれ、引き続き動向を注視してまいります。なお第３四半期以降、ナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおります。」
第2四半期にポリスチレン価格の値下がりが実際に発生した一方、第3四半期以降の反転とナフサ連動販売先への売価影響を見込んでいる。 - FY2021-Q1原料価格下落見込みと反転有価証券報告書
「原料面については、2021年３月期第２四半期以降、当社製品の主原料であるポリスチレン等の値下がり及びナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおりますが、足元では原油及びナフサ価格の反転が見られており、今後も動向を注視してまいります。」
ポリスチレン等の値下がりを見込む一方、原油・ナフサ価格の反転も生じており、原料価格の見通しを両方向の変動として記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社製品原料であるポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは、原材料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器やＰＥＴボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原材料価格の変動による影響を抑えております。」
原材料価格の上昇リスクから、急激かつ大幅な価格変動リスクへ表現を広げ、価格転嫁と再生原料使用を対応策として明示した。 - FY2020-Q3価格改定効果とコスト増加の併存有価証券報告書
「利益増減要因として、前連結会計年度における原材料価格の値上がりに伴い実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと等による利益改善の一方、人件費、減価償却費及び物流費等の増加によるコストの増加がありました。」
前年度の原材料価格上昇に対応した価格改定が利益改善要因として続く一方、人件費・減価償却費・物流費等のコスト増加も記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等によりコストが増加しました。」
前連結会計年度に実施した価格改定が第1四半期の利益改善要因として寄与したと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、2017年３月期第４四半期以降の原材料価格高騰に対して、あらゆる部門で効率向上に努めたことに加え、お客様のご理解を頂き、当連結会計年度において価格改定が浸透いたしました。」
原材料価格高騰とコスト上昇が続く中、効率向上と価格改定の浸透による対応を記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たこともあり、利益改善は総額で約37億80百万円となりました。一方、原材料費が23億80百万円の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上がりなどにより経費が増加したものの、グループ全体で合理化に努めた改善効果により経費の増加は約９億70百万円となり、コストの増加が総額で約33億50百万円となりました。」
原材料費等の上昇は継続しているが、価格改定の浸透と合理化により利益改善約37億80百万円を確保した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、2017年９月からの中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がり、2018年１月からのポリスチレンの値上がりなどが相次ぎ、段ボールやポリ袋など副資材も値上がりし、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費が上昇したこともあり、2018年４月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループはあらゆる部門の合理化を図るとともに、製品価格の改定に向け値上げ交渉を実施した結果、お客様のご理解を賜り製品価格の改定にいたりました。」
原材料費、物流費、電力料金、人件費等の上昇は継続しているが、値上げ交渉の結果、製品価格の改定に至った。第2四半期会計期間では価格改定による利益改善効果も記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、2017年９月からの中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がり、2018年１月からのポリスチレンの値上がりなどが相次ぎ、段ボールやポリ袋など副資材も値上がりし、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費が上昇したこともあり、2018年４月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループのあらゆる部門の合理化を図るとともに、製品価格の改定に向け値上げ交渉を実施し、価格改定の時期がずれ込んだものの、お客様のご理解を賜り、製品価格の改定を行いました。製品価格の改定による利益改善は、翌第２四半期連結会計期間からを見込んでおります。」
樹脂・副資材・物流費・電力料金・人件費の上昇が続き、製品価格改定を実施した。価格改定による利益改善は翌第2四半期から見込んでいる。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成29年９月からの中国産ＰＥＴ樹脂に対する不当廉売関税を背景とする輸入ＰＥＴ樹脂の値上がり、平成30年１月からのポリスチレンの再値上がりなど、原材料価格の値上がりが続き、段ボールやポリ袋など副資材も値上がりし、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費がさらに上昇したこともあり、平成30年４月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。」
PET樹脂、ポリスチレン、段ボール・ポリ袋などの価格上昇が続き、物流費・電力料金・人件費も上昇したため、平成30年4月出荷分から再度の製品価格改定を発表している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「続いて、平成29年８月、財務省がＰＥＴボトルなどに使われる中国産のＰＥＴ樹脂に不当廉売関税を９月から4ヵ月間暫定的に課すことを発表し、同年12月、同省は最長5年間の不当廉売関税を正式に課すことを決めました。関税率は最大53%になります。この結果、中国以外のアジア諸国に輸入元を移す動きがあり、輸入ＰＥＴ樹脂が値上がりしております。」
中国産PET樹脂への不当廉売関税が正式決定され、最大53％の関税を背景に輸入PET樹脂の値上がりが実際に発生している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「続いて、平成29年８月、財務省がＰＥＴボトルなどに使われる中国産のＰＥＴ樹脂に不当廉売関税を暫定的に課すことを発表しました。関税率は最大53%、課税期間は９月から4ヵ月間となり、年内に最長5年間の不当廉売関税を課す可能性があります。この結果、中国以外のアジア諸国に輸入元を移す動きがあり、輸入ＰＥＴ樹脂の値上がりが予想されます。」
中国産PET樹脂への暫定関税について最大53％、4か月間、最長5年間の可能性を記載し、輸入PET樹脂の値上がりを予想している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループが生産する製品の原材料価格は、前第３四半期連結会計期間以降（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）値上げが相次ぎ、併せて物流費、電力料金や人件費等の経費が上昇したこともあり、平成29年６月１日出荷分より製品価格の改定の実施を発表いたしました。」
原材料価格の値上げが相次ぎ、物流費・電力料金・人件費等の経費上昇も発生したため、製品価格改定を発表している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社製品原料であるポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要樹脂原料の急激かつ大幅な価格高騰リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
消費者動向、為替、原油価格、原材料コスト、電力料金の変動を引き続き経営環境上の要因としている。 - FY2017-Q1コスト変動要因の具体化・拡大有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
従来の樹脂原料価格に加え、為替相場、原油価格、電力料金の変動をコスト変動要因として具体的に挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社製品原料であるポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ポリスチレン、PET、ポリプロピレン等の原材料価格上昇を業績リスクとして認識している。