世界経済減速・円高株安による事業環境の悪化
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-05再掲決算
「一方で不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格、消費者物価、地政学リスクによる不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・物価・為替リスクに加え、米国の通商政策と金融市場・経済への影響懸念を明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・エネルギー価格・為替中心の記述に加え、米国の通商政策、地政学リスク、金融市場・経済への影響懸念を明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰等や消費者物価の上昇により、依然として先行きの不透明な状況が続いており、加えて2025年４月からの米国による新たな経済政策等により、当社事業への影響が懸念されております。」
従来の国際情勢・物価・為替リスクに加え、2025年4月からの米国の新たな経済政策と中国経済の先行き懸念を明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で日米金利差等を背景とした円安の進行に加えて、原材料・エネルギー価格の高騰等により消費者物価は上昇し、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・エネルギー価格リスクに加え、日米金利差を背景とした円安、物価上昇、個人消費の回復停滞を事業環境リスクとして記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に触れる一方、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復に触れる一方、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症対策による経済活動制限の影響から、経済正常化が進む一方で、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、物価上昇を中心とする不透明感へリスクの重点が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ紛争等に起因する世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
地政学情勢、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、消費者物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ紛争の長期化に起因する世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ紛争の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安に加え、消費者物価の上昇を明示しており、事業環境の不透明要因が続いている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上により新規感染者数が減少傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等地政学リスクの影響もあり、世界的な原油や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染状況の改善に触れる一方、ロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰、急激な円安を中心とする事業環境リスクへ重点が移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が大きく落ち込み、先行きの不透明感は続いております。また、コロナ禍を契機としたライフスタイルやワークスタイルの多様化、インターネット消費の拡大等消費動向が変化しており、異業種を交えた競争は更に激化していくことが予想されます。」
従来の海外経済・通商問題等を中心とする記述から、長期化する感染症、消費行動の変化、異業種を含む競争激化を中心とする事業環境の不透明感へ重点が移っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により経済活動・消費動向は極めて厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展等により新規感染者数は減少に転じ、2021年９月末には緊急事態宣言が全面解除され、緩やかな回復基調に転じつつあります。一方で新型変異株の感染拡大リスクに対する懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復の兆しを記載する一方、新型変異株の感染拡大リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、第１四半期までは前年同四半期比で54.0％の増収となり、徐々に復調の兆しが見えたものの、本年７月以降コロナウイルス変異株の急拡大により、過去最多感染者数を記録した第５波の影響を受け、第２四半期累計期間では前年同四半期比で 5.2％の増収、コロナ禍以前の2019年同四半期比では41.1％の減収となり、未だに業績の回復が見通せない状況が続いております。」
変異株の急拡大と第5波の影響により、前年同期比では増収となったものの、2019年同期比では41.1％減収となり、業績回復がなお見通せないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により、複数の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移し、国内外での感染拡大リスクは依然として高止まり、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。」
新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、企業業績へのマイナス影響の長期化懸念を継続している。感染拡大と宣言再発出は実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動全体が制限されるなか、企業収益や景況感が悪化し、個人消費は大きく落ち込みました。感染防止と経済活動の両立が見通せないなか、世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動、企業収益、個人消費が悪化し、業績へのマイナス影響の長期化懸念を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動全体が制限されるなか、企業収益や景況感が悪化し、個人消費は大きく落ち込みました。感染防止と経済活動の両立が見通せないなか、世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。」
経済活動の制限、企業収益・景況感の悪化、個人消費の大幅な落ち込み、業績へのマイナス影響の長期化懸念が記載され、事業環境リスクが深刻化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、経営成績を悪化させております。足元は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの休業要請などがあった場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる影響について、感染拡大や長期化に加え、政府等からの休業要請が再度あった場合の業績影響を明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、特に緊急事態宣言の発出を受けた外出自粛や休業要請の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、終息時期の見通しが立たない中、世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。」
従来の海外経済・通商問題等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大、外出自粛、休業要請、個人消費の大幅な落ち込み、影響長期化懸念が明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的にも収束の見通せない状況下で、国内の情勢についてもインバウンド需要の落ち込みや外出自粛による個人消費の低迷もあり、先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。」
従来の海外経済や通商問題等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大、インバウンド需要減少、外出自粛による消費低迷を明示し、事業環境リスクが深刻化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「通商問題を巡る動向や中国経済の減速懸念など海外経済の不確実性が高まり、また、消費税増税による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、中国経済の減速懸念を明示し、消費税増税による個人消費の落ち込みも景気の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、消費税増税後の消費の落ち込み懸念等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、通商問題を巡る緊張と消費税増税後の消費落ち込み懸念を明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、消費税増税後の消費の落ち込み懸念等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦と消費税増税後の消費落ち込み懸念を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、不安定な金融資本市場の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
通商問題、海外経済の不確実性、不安定な金融資本市場による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、不安定な金融資本市場の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
通商問題、海外経済の不確実性、不安定な金融資本市場による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、不安定な金融資本市場の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク等の表現に加え、通商問題が世界経済に与える影響を明示する表現に変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と地政学的リスクによる事業環境の不透明感を継続して認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と地政学的リスクの高まりによる先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性に加え、地政学リスクの高まりを明示する表現へ変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外景気の不確実性や不安定な金融資本市場の影響等により先行きは不透明な状況にあります。」
海外景気の不確実性と不安定な金融資本市場による先行き不透明感を、事業環境上のリスクとして継続して認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や不安定な金融資本市場の影響等により先行きは不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の不安定さを事業環境上のリスクとして継続して認識している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外景気の不確実性や不安定な金融資本市場の影響等により先行きは不透明な状況にあり、企業収益や個人消費の改善に足踏みが見られております。」
従来の円高・英国EU離脱等の記述から、海外景気の不確実性や不安定な金融資本市場を中心とするリスク表現に変わった。数量化はなく、具体的な損失発生までは記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより円高が進行し、企業収益や個人消費の改善に足踏みが見られております。」
海外経済の下振れ懸念や不確実性、円高、企業収益・個人消費の改善停滞を引き続き事業環境上のリスクとして認識している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題などにより円高・株安が進行し、企業収益の回復や個人消費の改善に足踏みが見られております。」
世界経済の減速懸念や英国のEU離脱問題を背景に、円高・株安と消費改善の停滞を認識している。