売上高営業利益率・売上高経常利益率の向上
FY2017に初出。21回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
リーガルコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 0.3％、ROE 6.3%、ROIC △0.8％を目標として取り組んでおります。」
従来の売上高営業利益率2.0％・ROIC1.9％から、2026年度の目標は営業利益率0.3％・ROICマイナス0.8％へ引き下げられた。ROE6.3％を新たな指標として加えている。 - 2026-05-14後退決算説明資料
「営業利益率 2.2％ 1.7％ △1.7％ 0.3％」
2026年度の営業利益率計画を0.3％とし、前中期経営計画で示していた営業利益率2.0％の目標水準を下回る計画としている。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 2.0％、投下資本利益率 1.9％を目標として取り組んでおります。」
従来の売上高対営業利益率5％・売上高対経常利益率5％から、営業利益率2.0％とROIC1.9％へ目標値・指標構成が変更されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で7.5％の増益となりましたが、事業活動の正常化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、前年実績と比較して改善傾向にあるものの、営業利益以下の各利益ともに損失の計上となりました。」
在庫効率改善により粗利益額は7.5％増益となり、営業損失は前年同期の319百万円から231百万円へ縮小したが、なお損失が続いている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、投下資本利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。」
従来の営業利益率・経常利益率5％という目標から、営業利益率5％とROIC5％を目標とする指標構成へ変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策により、値引額や滞留在庫品は減少したものの、円安等為替変動の影響や原材料価格、商品仕入原価の高騰等により、売上総利益率が前年同四半期比で 2.7ポイント低下し、各利益ともに前年実績を下回りました。」
収益性改善施策を進めるなか、粗利益率が前年同期比2.7ポイント低下し、営業損失319百万円、経常損失245百万円となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策により、値引額や滞留在庫品は減少したものの、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により売上原価が前年同四半期比で 4.5％増加し、営業利益、経常利益ともに前年実績を下回りました。」
収益性改善を掲げるなか、在庫改善の効果はあったものの、売上原価が前年同期比4.5％増加し、営業損益は前年の利益から損失へ悪化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額は前年同四半期比で17.1％の増益、売上総利益率につきましても前年同四半期比で 2.9ポイント、コロナ禍以前の2019年同四半期比でも 3.8ポイント改善いたしました。／営業利益は133百万円（前年同四半期は営業損失362百万円）」
在庫効率改善等により粗利益率が改善し、営業損益も前年同期の損失から133百万円の利益へ転じた。中期目標の営業利益率5％・経常利益率5％の達成とは別に、収益性の改善実績が示されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額は前年同四半期比で30.4％の増益、売上総利益率につきましても前年同四半期比で5.4ポイント、コロナ禍以前の2019年同四半期比でも5.3ポイント改善いたしました。」
利益率向上を目標とするなか、アイテム適正化と在庫効率改善により売上総利益率が前年同期比5.4ポイント改善した。営業損失も前年同期の878百万円から88百万円へ縮小したが、営業損益はなお赤字である。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策により値引販売が減少し、売上総利益額は前年同四半期比で27.2％の増益、売上総利益率につきましても前年同四半期比で6.0ポイント、コロナ禍以前の2019年同四半期比でも3.9ポイント改善いたしました。」
利益率向上を目標とするなか、在庫効率改善等により粗利益率が前年同期比6.0ポイント改善し、営業利益も前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、売上高対経常利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。」
従来の利益率向上という定性的な目標から、営業利益率5％・経常利益率5％という中期的な数値目標を明示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上総利益率につきましても展開アイテムの適正化と在庫効率改善施策等により、3.6ポイント改善いたしました。これらの施策効果もあり、当第３四半期連結会計期間（2021年10月から2021年12月まで）の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、500百万円超の利益計上となりましたが、第２四半期までの損失を補うまでには至らず、当第３四半期連結累計期間では各損益とも損失計上となりました。」
アイテム適正化・在庫効率改善により粗利益率が3.6ポイント改善し、第3四半期会計期間は各利益が500百万円超となったが、累計では損失が残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、売上総利益率につきましても展開アイテムの適正化と在庫効率改善施策等により、4.1ポイント改善いたしましたが、コロナ禍において売上高の回復が進んでおらず、各段階損益とも損失計上となりました。」
展開アイテムの適正化と在庫効率改善により売上総利益率は4.1ポイント改善し、営業損失等も前年同期から縮小したが、なお損失が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「売上高は4,442百万円（前年同四半期比54.0％増）、営業損失は385百万円（前年同四半期は営業損失953百万円）、経常損失は324百万円（前年同四半期は経常損失879百万円）となりました。」
利益率向上を目標とするなか、営業損失・経常損失は前年同四半期から縮小したが、なお損失が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標として取り組んでおります。」
利益率向上を目標として継続しているが、当年度は営業損失2,181百万円、経常損失2,087百万円となり、収益性の悪化が明確になった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、販売管理費は全般的に見直しを行い削減したものの、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少や、コロナ禍で滞留となった商品在庫の適正化を目的とした処分値引の増加等により、売上総利益率も前年同四半期比で2.7ポイント低下し、各利益ともに前年実績を大きく下回りました。」
収益性の早期改善を重点課題とするなか、売上総利益率が前年同四半期比2.7ポイント低下し、各利益も前年実績を大きく下回った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、販売管理費は全般的に見直しを行い削減したものの、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少や、コロナ禍で滞留となった商品在庫の適正化を目的とした処分値引の増加等により、売上総利益率も前年同四半期比で 4.2ポイント低下し、各利益ともに前年実績を大きく下回りました。」
収益性の早期改善を重点課題とするなか、売上総利益率は前年同期比4.2ポイント低下し、各利益も前年実績を大きく下回った。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、収益性の早期改善を重点課題に掲げ、お客さまニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行うとともに、取扱いブランド・展開アイテムの適正化と効率化による収益性の向上、ウエブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいります。」
従来の売上高対営業利益率・経常利益率の向上という表現から、収益性の早期改善を重点課題とし、商品開発、ブランド・アイテム適正化、ウェブ環境整備を手段とする表現へ重点が移っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「この結果、経営指標として向上を目標に取組んでおります売上高対営業利益率、売上高対経常利益率は前年度を下回る結果となりました。／調達コストのさらなる減少と売上総利益率の向上、販売管理費の削減を行い、売上高対営業利益率、売上高対経常利益率の向上を目指します。」
売上高対営業利益率・経常利益率の向上を目標とする一方、当年度は前年度を下回った。調達コスト、粗利益率、販売管理費の改善を通じた向上策を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、当社の目標とする経営指標であります売上高対営業利益率、売上高対経常利益率は前連結会計年度を下回る結果となりました。／また販売管理費の削減効果もあわせまして、目標指標値を上回る売上高対営業利益率、売上高対経常利益率となりました。」
売上高対営業利益率・経常利益率は前年度を下回った一方、販売管理費削減効果もあり、会社が設定する目標指標値は上回ったと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標として取り組んでおります。」
数値目標は示さず、売上高に対する営業利益率・経常利益率の向上を経営指標上の目標としている。