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2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、ビジネスカテゴリーの販売減少などで売上高が前年同期比4.7%減となり、営業損失も前年同期の201百万円から410百万円へ拡大しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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規模
-4.7
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高4,873百万円前年比 -4.7%進捗 24.7%
営業利益-410百万円
経常利益-250百万円
純利益(親会社株主帰属)-106百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△35.72円
期末の財政状態
総資産26,459百万円
うち純資産 13,396 百万円自己資本比率 50.6%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高靴小売事業 3,250百万円(前年比 -3.4%)、靴卸売事業 1,620百万円(前年比 -7.2%)、その他 31百万円(前年比 -17.2%)
セグメント別利益靴小売事業 -262百万円、靴卸売事業 -151百万円、その他 1百万円(前年比 -66.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,750百万円
営業利益50百万円
経常利益90百万円
純利益870百万円
年間配当予想75円 → 75円(0.0%)
業績の増減要因

ビジネスカテゴリーの売上減少を補えず、節約志向の継続等により紳士靴・婦人靴が苦戦。売上高減少に伴う売上総利益額の減少等により、各利益とも前年実績を下回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 99百万円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費130百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数3,250,000
期末自己株式数270,070
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,873百万円(前年比 -4.7%)
営業利益-410百万円
経常利益-250百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-106百万円
1株当たり当期純利益△35.72円
自己資本比率当期末 50.6 / 前期末 49.5
総資産26,459百万円
純資産13,396百万円
通期業績予想売上高 19,750百万円 / 営業利益 50百万円 / 経常利益 90百万円 / 純利益 870百万円
年間配当予想75円 → 75円(0.0%)
セグメント別売上高靴小売事業 3,250百万円(前年比 -3.4%)、靴卸売事業 1,620百万円(前年比 -7.2%)、その他 31百万円(前年比 -17.2%)
セグメント別利益靴小売事業 -262百万円、靴卸売事業 -151百万円、その他 1百万円(前年比 -66.2%)
減価償却費130百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 99百万円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数3,250,000
期末自己株式数270,070
業績の増減要因ビジネスカテゴリーの売上減少を補えず、節約志向の継続等により紳士靴・婦人靴が苦戦。売上高減少に伴う売上総利益額の減少等により、各利益とも前年実績を下回った。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビジネスカテゴリーの売上減少を機能性・付加価値商品の提案で補えず、節約志向の継続などにより紳士靴・婦人靴が苦戦したため。利益面では、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上高減少に伴い売上総利益額が減少したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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