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リーガルコーポレーション(7938)・リスク削除

新型コロナウイルス感染拡大による店舗・債権・在庫損失

FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2022再掲FY2023-Q1 – FY20242020: 320202021: 420212022: 320222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる商業施設・ホテル休業と賃料減免影響12社が書いているテーマ・逆風11社・追い風1社

リーガルコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。」

    従来記載されていた感染症関連損失や臨時休業損失は当年度の主要な事業等のリスクとして記載されず、経済活動の正常化が示されている。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視してまいります。」

    新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響しているとの認識と、状況を注視する姿勢を継続している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視してまいります。」

    新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響しているとの認識と、今後も状況を注視する姿勢を継続している。
  4. FY2022顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費(人件費・減価償却費等)を、「臨時休業等による損失」として特別損失235百万円計上しており、これに対応する雇用調整助成金等を「助成金等収入」として特別利益181百万円計上しております。」

    感染症による工場稼働時間短縮等の影響が通期で継続し、臨時休業等による損失235百万円と助成金等収入181百万円を計上した。
  5. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費(人件費・減価償却費等)を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。」

    第3四半期累計期間に、臨時休業等による損失153百万円と助成金等収入133百万円を計上し、感染症による損失が引き続き実績に現れている。
  6. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費 (人件費・賃借料・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。」

    感染症拡大による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等に伴い、臨時休業等による損失53百万円と助成金等収入59百万円を計上した。
  7. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮により発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。」

    国内生産子会社の工場稼働時間短縮に伴う固定費を臨時休業等による損失として27百万円計上し、助成金等収入43百万円も計上した。
  8. FY2021顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 836百万円計上したものの、臨時休業等による損失を 1,259百万円」

    感染症対応に伴う臨時休業等による損失が1,259百万円に拡大し、助成金等収入836百万円も計上した。
  9. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として709百万円、臨時休業や営業時間短縮等により発生した固定費を、特別損失として1,102百万円計上いたしました。」

    感染症に伴う助成金等収入709百万円と、臨時休業・営業時間短縮等による固定費1,102百万円の特別損失を計上した。
  10. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 530百万円、臨時休業や営業時間短縮等により発生した固定費を、特別損失として 875百万円計上いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業・営業時間短縮等の固定費875百万円を特別損失として計上し、助成金等収入530百万円も計上した。
  11. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 307百万円、緊急事態宣言発出に伴う臨時休業や営業時間短縮により発生した固定費を、特別損失として 634百万円計上いたしました。」

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う固定費負担を臨時休業等による損失として634百万円計上し、助成金等収入307百万円も計上した。感染症による損失が四半期実績に具体化している。
  12. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、店舗関連損失、貸倒引当金繰入額、たな卸資産評価損等を、「感染症関連損失」として257百万円計上しております。」

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗関連損失75百万円、貸倒引当金繰入額125百万円、たな卸資産評価損56百万円などを感染症関連損失として実際に計上した。
一緒に動いた変遷

「世界経済減速・円高株安による事業環境の悪化」は、この変遷が動いた12回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

886432★123456
  1. ★この変遷
  2. 1世界経済減速・円高株安による事業環境の悪化8回
  3. 2節約志向・消費二極化・スポーツトレンドによる婦人靴等の苦戦8回
  4. 3原材料価格・販売管理費上昇と滞留在庫処分による利益圧迫6回
  5. 4売上高営業利益率・売上高経常利益率の向上4回
  6. 5為替相場変動による調達価格・業績への影響3回
  7. 6商品開発プロセス刷新とブランド改廃による在庫適正化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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