連結当期純利益の概ね20％を配当原資とする方針
FY2016に初出。35回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-17。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「中間配当金は前回予想比２円増配の20円に決定、期末配当金は前回予想比４円増配の24円を見込んでいます。年間配当予想は前回予想38円から６円増配の44円となりました。」
2026年度の中間配当を1株20円、期末配当予想を24円、年間配当予想を44円へ増額した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。」
連結総還元性向50％、累進配当、成長投資とのバランスを基本方針として継続した。2025年度は自己株式取得500億円、年間配当28円を予定している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「また「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50％の方針を達成すべく、利益配分の計画を検討しております。期末配当予想につきましては、当期の業績やキャッシュ・フローの見通しを総合的に勘案した結果、１株につき２円の増配となる、１株当たり16円に修正いたします。これにより、期初時点の過去最高の年間配当予想26円から更に増配し、年間配当予想は１株当たり28円に増額修正いたします。」
連結総還元性向50％の方針を継続しつつ、期末配当予想を1株16円、年間配当予想を1株28円へ引き上げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、総額350億円となる２度の自己株式取得や株式分割、それに伴う株主優待拡充も実施しております。株主還元については、期末配当は10円となり、2024年の年間配当は過去最高（分割後換算）の20円となる見通しです。」
2度の自己株式取得による総額350億円の還元、株式分割・株主優待拡充、年間配当20円を実施した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「アシックスは中期経営計画2026において３年間累計での総還元性向50％達成を目標としており、この達成に向けた戦略的な一手であるとも考えております。」
中期経営計画2026の3年間累計総還元性向50％目標に向け、2024年8月14日から10月31日まで、自己株式1,000万株・総額200億円を上限とする取得枠を設定した。2024年度中間配当は1株40円を実施した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「２月９日に決定した総額150億円の自己株式取得枠設定について、３月22日に約150億円の自己株式取得を完了いたしました。これにより、中期経営計画2023の目標であった「2021年から2023年の期間を通じた総還元性向50％以上」を達成しました。」
2021年から2023年の期間を通じた総還元性向50％以上という中期経営計画2023の株主還元目標を達成した。総額約150億円の自己株式取得も完了した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「この中で「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「中期経営計画2026」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。」
連結総還元性向50％の方針を中期経営計画2026へ引き継ぎ、累進配当の継続と株主還元・成長投資の両立を新たに明示した。年間配当は過去最高の65円となった。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「期末配当予想につきましては、当期の業績やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案した結果、１株につき５円の増配となる、１株当たり35円に修正いたします。これにより、期初時点の過去最高の年間配当予想44円から更に増配し、年間配当予想は１株当たり60円に増額修正いたします。」
期末配当予想を1株35円、年間配当予想を1株60円へ引き上げ、Q2時点の年間配当予想55円からさらに増額した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績が過去最高を更新したことから、2023年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当は１株につき３円の増配となる、１株当たり25円といたしました。また、期末配当予想につきましても、本年度の業績やキャッシュ・フローの状況により、１株につき８円の増配となる、１株当たり30円に修正いたします。これにより、年間配当予想は１株当たり55円に増額修正いたします。」
中間配当を1株25円、期末配当予想を30円、年間配当予想を55円へ増額した。中期経営計画2023期間内の連結総還元性向50％以上の方針も継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月24日 定時株主総会 普通株式 4,396 24.0 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金」
2022年度の期末配当として、総額4,396百万円、1株当たり24円を2023年3月27日に支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。また「中期経営計画2023」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50％以上の方針を達成すべく、利益配分の計画を検討してまいります。」
中期経営計画期間内の連結総還元性向50％以上の方針を明示し、当年度は年間配当40円、うち中間16円という過去最高配当を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年３月25日 定時株主総会 普通株式 2,196 12.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金 2022年８月12日 取締役会 普通株式 2,930 16.0 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金」
2022年度の中間配当1株16円が9月8日に支払われ、期末配当1株12円と合わせた年2回配当の実績を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月12日開催の取締役会 普通株式 2,930 16.0 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金」
2022年度中間配当として総額2,930百万円、1株当たり16円を決議した。前年の中間配当1株12円から増額され、年2回配当の実施を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき24円00銭（うち中間配当金12円00銭）を実施することを決定しました。」
前年度に見送った中間配当を再開し、2021年度は中間12円、期末12円の合計1株24円の年2回配当を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年８月13日 取締役会 普通株式 2,196 12.0 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金」
2021年度中間配当について、総額2,196百万円、1株当たり12円を実際に支払ったことを開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月13日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,196百万円 ② １株当たりの金額 12円00銭 ③ 効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日」
2021年度中間配当として総額2,196百万円、1株当たり12円を決議し、前年度に見送った中間配当を実施する進展を記載した。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、不測の事態に備えるため、中間配当を見送らせて頂きました。但し、当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株につき24円00銭を実施することを決定しました。」
中間配当を感染症の影響と不測の事態への備えから見送り、期末配当は1株24円とした。従来の50％総還元性向の数値方針は本 filing で再掲されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2020年３月27日 定時株主総会 普通株式 3,288 18.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金」
2019年度の期末配当として総額3,288百万円、1株当たり18円を支払った。1株当たり配当額には創立70周年記念配当6円が含まれている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。」
2019年度に自己株式取得99億円、自己株式消却1,000万株を実施し、配当は1株30円（中間12円、創立70周年記念配当6円を含む）となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第66期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月２日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,266百万円 ② １株当たりの金額 12円00銭 ③ 効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日」
2019年度中間配当として総額2,266百万円、1株当たり12円を決議し、9月6日を効力発生日・支払開始日とした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「（2） 取得しうる株式の総数 900万株（上限） （3） 株式の取得価額の総額 100億円（上限） （4） 取得期間 2019年８月５日～2019年12月31日 （5） 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本効率向上を理由として、2019年8月から12月までの自己株式取得について、900万株・100億円を上限とする決議を行った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 2,264 12.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金」
2018年度の期末配当として総額2,264百万円、1株当たり12円を支払った。また、2019年2月28日に自己株式1,000万株を消却した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しており、株主還元方針につきましては、2017年度から2020年度までの４ヵ年は、50％の総還元性向になることを目処に、株価水準や市場環境等に応じて、機動的な自己株式の取得を行うことを基本方針としております。」
50％の総還元性向方針を継続し、当年度に自己株式取得約20億円、配当1株24円を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第65期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月３日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,264百万円 ② １株当たりの金額 12円00銭」
2018年度の中間配当として総額2,264百万円、1株当たり12円を決議した。また、自己株式の取得による支出2,002百万円を計上している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「株主資本は、自己株式の取得などにより、192,738百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。 平成29年12月31日現在の自己株式数は10,137,200株であります。なお、当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、11,260,515株であります。 平成30年３月29日の取締役会決議に基づき平成30年4月12日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数は92,432株減少し、提出日現在199,870,559株となっております。」
自己株式の取得により期末保有自己株式数が11,260,515株となり、取締役会決議に基づく92,432株の自己株式消却も実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「これまで連結当期純利益の概ね20％を配当原資とすることを基本方針としてまいりました。平成29年12月期より、株主の皆様への利益還元を充実させるために、株主還元方針を次のとおりとすることといたしました。変更後 2017年度から2020年度までの４ヵ年は50％の総還元性向になることを目処に、株価水準や市場環境等に応じて、機動的な自己株式の取得を行う。」
従来の連結当期純利益の概ね20％を配当原資とする方針から、2017年度から2020年度まで50％の総還元性向を目処とする方針へ変更し、機動的な自己株式取得も明記した。中間配当制度を導入し、年2回配当を基本とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、収益状況に応じて行うことを基本とし、企業体質の強化と今後の事業展開等も勘案して実施することを基本に、特別な要素を除いて、連結当期純利益の概ね20％を配当原資とすることを基本方針としております。」
株主への利益還元を最重要課題の一つとし、特別な要素を除く連結当期純利益の概ね20％を配当原資とする基本方針を初めてスレッド化した。