会社法関連製品の売上増加
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-29。
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- 2026-09-29前進決算
「会社法関連製品 株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は2,077百万円（同181百万円増、同9.6％増）となりました。」
会社法関連製品について、前年同期の減収から、株主総会招集通知の売上増加による増収へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は6,822百万円（同316百万円増、同4.9％増）となりました。」
会社法関連製品は、前期通期の減収から増収へ転じ、株主総会招集通知の売上増加により4.9％増収となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は2,448百万円（同276百万円増、同12.7％増）となりました。」
会社法関連製品は株主総会招集通知の売上増加により、前年中間期比12.7％増収となった。 - FY2025会社法関連製品の通期減収有価証券報告書
「当製品の売上高は6,505百万円（同95百万円減、同1.4％減）となりました。」
株主総会招集通知の早期開示傾向と電子提供の定着化を背景に、顧客数は増加したものの会社法関連製品は1.4％減収となった。 - FY2025-H1会社法関連製品の減収継続有価証券報告書
「お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が前連結会計年度の2024年５月に移行する傾向が見られ、売上高は2,171百万円（同144百万円減、同6.2％減）となりました。」
株主総会招集通知の早期開示に伴う売上計上時期の前倒しにより、会社法関連製品は前年同期比6.2％減収となった。 - FY2024通期減収から増収への転換有価証券報告書
「会社法関連製品の売上高は6,600百万円（同104百万円増、同1.6％増）となりました。」
第3四半期累計では2.8％減収だった会社法関連製品が、通期では株主総会関連売上の計上時期の移行等により1.6％増収へ転じた。 - FY2024-Q3減収幅の縮小有価証券報告書
「株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が前連結会計年度の2023年５月に移行する傾向が見られ、売上高は2,988百万円（同87百万円減、同2.8％減）となりました。」
会社法関連製品は売上計上時期の前倒し傾向により減収が続いたが、減少率は前四半期累計の10.6％減から2.8％減へ縮小した。 - FY2024-Q2減収幅の縮小有価証券報告書
「株主総会招集通知の早期開示傾向の影響などにより、株主総会招集通知および関連文書の売上が2023年５月にずれ込み、売上高は2,316百万円（同276百万円減、同10.6％減）となりました。」
会社法関連製品は株主総会招集通知等の売上計上時期のずれ込みにより減収が続いたが、前年同期比の減少率は第1四半期の11.4％減から10.6％減へ縮小した。 - FY2024-Q1株主総会関連製品の減収有価証券報告書
「株主総会招集通知の早期開示傾向の影響などにより、株主総会招集通知および関連文書の売上が2023年５月にずれ込み、売上高は1,872百万円（同240百万円減、同11.4％減）となりました。」
会社法関連製品は、株主総会招集通知の早期開示傾向などにより売上計上がずれ込み、前年同期比11.4％減収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「会社法関連製品の売上高は6,167百万円（同495百万円増、同8.7％増）となりました。」
会社法関連製品は、前期通期の3.7％増収から増収幅が拡大し、株主総会招集通知・関連文書翻訳・動画配信等を含む通期売上が8.7％増となった。 - FY2023-Q3増収幅の縮小有価証券報告書
「株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は2,816百万円（同133百万円増、同5.0％増）となりました。」
会社法関連製品は株主総会関連商材の売上増加により増収を維持したが、前年同期比の増収率は前四半期累計の9.3％から5.0％へ縮小した。 - FY2023-Q2増収幅の縮小有価証券報告書
「会社法関連製品株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は2,354百万円（同200百万円増、同9.3％増）となりました。」
会社法関連製品は株主総会関連商材の売上増加により増収を維持したが、前年同期比の増収率は前四半期の11.4％から9.3％へ縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は1,897百万円（同193百万円増、同11.4％増）となりました。」
会社法関連製品は、株主総会関連商材の売上増加により前年同期比11.4％増収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「会社法関連製品の売上高は5,671百万円（同201百万円増、同3.7％増）となりました。」
会社法関連製品は、株主総会招集通知・関連文書翻訳・株主総会動画配信の売上増加により、通期で3.7％増収となった。 - FY2022-Q3増収幅の縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年６月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が第１四半期連結累計期間では2021年５月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収益認識に関する会計基準等の適用による影響額122百万円により、売上高は2,683百万円（同88百万円増、同3.4％増）となりました。」
会社法関連製品は増収を維持したが、増収率は第2四半期累計の4.7％から3.4％へ縮小した。株主総会動画配信の売上増加が引き続き増収要因となった。 - FY2022-Q2増収幅拡大と動画配信売上の寄与有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年６月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が第１四半期連結累計期間では2021年５月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収益認識に関する会計基準等の適用による影響額127百万円により、売上高は2,154百万円（同96百万円増、同4.7％増）となりました。」
会社法関連製品は、前四半期の小幅増収から増収幅が拡大し、株主総会動画配信の売上増加が増収要因として示された。 - FY2022-Q1増収継続・増収要因の変化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年６月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が当第１四半期連結累計期間では2021年５月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収益認識に関する会計基準等の適用による影響額128百万円により、売上高は1,703百万円（同15百万円増、同0.9％増）となりました。」
前期の後ろ倒し売上の反動があった一方、株主総会動画配信の売上増加と収益認識会計基準の影響により、会社法関連製品は増収を維持した。 - FY2021前進有価証券報告書
「会社法関連製品の売上高は5,470百万円（同1,556百万円増、同39.8％増）となりました。」
前期通期の減収から増収へ転じた状態が続き、株主総会招集通知等の後ろ倒しに加え、動画配信売上の増加が示された。 - FY2021-Q3増収継続・増収幅縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことにより、売上高は2,594百万円（同791百万円増、同43.9％増）となりました。」
株主総会招集通知等の売上が6月にずれ込んだことによる増収が続いたが、前四半期の53.1％増から増収率は43.9％増へ縮小した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことにより、売上高は2,057百万円（同713百万円増、同53.1％増）となりました。」
前期に後ろ倒しとなった株主総会招集通知・関連文書翻訳の売上が6月に計上され、会社法関連製品の増収要因となったことが再確認された。 - FY2021-Q1後ろ倒し売上の計上による増収への転換有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことにより、売上高は1,688百万円（同705百万円増、同71.8％増）となりました。」
前期通期では新型コロナウイルス感染症による売上後ろ倒しで減収となったが、当第1四半期は5月予定分が6月に計上されたことにより、会社法関連製品が大幅増収となった。 - FY2020新型コロナ影響による減収有価証券報告書
「株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことにより、売上高は3,914百万円（同481百万円減、同11.0％減）となりました。」
会社法関連製品は、株主総会招集通知と関連文書翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなり、通期で11.0％減収となった。 - FY2020-Q2減収継続・減少幅縮小有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比17百万円（1.3％）減少し、1,312百万円となりました。」
会社法関連製品は株主総会招集通知の売上減少により減収が続いたが、前期第2四半期累計の8.2％減から減少幅は縮小した。 - FY2020-Q1減収継続・減少幅縮小有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比50百万円（5.0％）減少し、950百万円となりました。」
会社法関連製品は株主総会招集通知の売上減少により減収が続いたが、前期第1四半期の12.2％減から減少幅は縮小した。 - FY2019四半期減収から通期増収へ転換有価証券報告書
「会社法関連製品は、株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が増加したことにより、売上高は4,395百万円（同228百万円増、同5.5％増）となりました。」
第1四半期から第3四半期累計まで減収だった会社法関連製品が、通期では前年同期比5.5％増の増収となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が減少したことにより、前年同四半期比89百万円（4.9％）減少し、1,734百万円となりました。」
会社法関連製品は、株主総会招集通知に加えて関連文書の翻訳受注の減少も要因となる減収が継続した。 - FY2019-Q2減収要因の拡大有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が減少したことにより、前年同四半期比118百万円（8.2％）減少し、1,329百万円となりました。」
会社法関連製品は減収が続き、株主総会招集通知に加えて関連文書の翻訳受注の減少も要因として記載された。 - FY2019-Q1増収から減収への転換有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比139百万円（12.2％）減少し、1,000百万円となりました。」
前期通期では増収だった会社法関連製品が、当第1四半期は株主総会招集通知の売上減少により減収となった。 - FY2018減収から増収への転換有価証券報告書
「会社法関連製品の売上高は、4,167百万円(同204百万円増、同5.2％増)となりました。主な増加要因は、株主総会招集通知の売上件数の増加および関連文書の翻訳の受注が増加したことによります。」
第1〜第3四半期では株主総会招集通知の売上減少による減収が続いていたが、通期では招集通知の売上件数増加等により増収へ転じた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比14百万円（0.8％）減少し、1,823百万円となりました」
株主総会招集通知の売上減少を背景とする会社法関連製品の減収が継続して記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比48百万円（3.3％）減少し、1,447百万円となりました」
株主総会招集通知の売上減少を背景とする会社法関連製品の減収が、第1四半期に続いて記載された。 - FY2018-Q1増収から減収への転換有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比42百万円（3.6％）減少し、1,139百万円となりました」
FY2017通期では株主総会招集通知を背景に増収だった会社法関連製品が、当第1四半期は株主総会招集通知の売上減少により減収となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は3,962百万円（同251百万円増、同6.8％増）となりました」
株主総会招集通知の売上増加を背景とする会社法関連製品の増収が通期でも確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が増加したことにより、前年同四半期比95百万円（5.5％）増加し、1,838百万円となりました」
株主総会招集通知の売上増加を背景とする会社法関連製品の増収が継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が増加したことにより、前年同四半期比85百万円（6.1％）増加し、1,496百万円となりました」
株主総会招集通知の売上増加を背景とする会社法関連製品の増収が継続した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が増加したことにより、前年同四半期比116百万円（11.0％）増加し、1,182百万円となりました」
株主総会招集通知の売上増加を背景に、会社法関連製品の売上が前年同期比で増加した。