新EDINET・IFRS対応と新規開示領域・海外領域の開拓
FY2017に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「WizLaboへのAI搭載による商品力強化と社内業務の効率化を実現した」
開示支援システムへのAI対応について、WizLaboへのAI搭載と社内業務効率化を実現したことが、計画期間の実績として報告された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムへのAIを活用した技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。」
開示システムの技術革新・オンライン化・グローバル化への対応について、AIを活用した技術革新が新たに具体的な対応要素として加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。」
開示システムの技術革新、オンライン化、事業体のグローバル化への対応を継続する前提が再確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。」
法定開示支援システムについて、WizLaboの提供と導入社数増加への注力が継続して記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化」
新・中期経営計画2026において、開示支援システムの技術革新とオンライン・Webサービス強化が成長戦略として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「with/afterコロナを見据え、前期2021年５月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の拡販を進め、また昨年６月の改訂コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
WizLabo、改訂コーポレートガバナンス・コード、新市場区分、非財務情報開示、株主総会の電子化への対応が継続して記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「with/afterコロナを見据え、前期2021年５月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の拡販を進め、またコーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
WizLaboの拡販、非財務情報開示、株主総会プロセスの電子化への対応が継続して記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、多様化するお客様のニーズにお応えするべく次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の開発を進め、５月にリリースしました。」
X-Smart.の高度化・導入社数増加に加え、次世代決算プロセス自動化ツールWizLaboを5月にリリースした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
X-Smart.の機能性向上・導入社数増加、非財務情報開示、株主総会プロセスの電子化への対応が継続して記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。」
X-Smart.シリーズの高度化・導入社数増加とEDINETタクソノミ設定範囲拡大への対応が継続して記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。」
X-Smart.シリーズの高度化・導入社数増加と、EDINETタクソノミ設定範囲拡大への対応が継続して記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外翻訳事業会社の子会社化によるグローバル事業の強化と新海外拠点（シンガポール、マレーシア）の構築」
翻訳事業会社の子会社化に加え、シンガポール・マレーシアの新海外拠点構築を実施したことが、中期経営計画2020の施策として具体的に報告された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。」
X-Smart.シリーズの高度化・導入社数増加と、EDINETタクソノミの設定範囲拡大への対応が再確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書など財務報告のための電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。」
X-Smart.シリーズの高度化・導入社数増加と、EDINETタクソノミの設定範囲拡大への対応が再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書など財務報告のための電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。」
新EDINETへの対応と、法定開示書類作成支援ツールの高度化・導入社数増加への注力が再確認された。EDINETタクソノミの設定範囲拡大への対応が具体的に記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「同社及びその子会社であるTOIN USA INC.が当社グループに加わることで、翻訳事業のサービス品目の拡大、多言語への対応力強化、国内外の顧客基盤の拡大など、さまざまなシナジーの創出を図ることができるものと見込むためであります。」
株式会社十印およびTOIN USA INC.のグループ加入により、翻訳サービス品目、多言語対応力、国内外の顧客基盤を拡大する具体的な進展が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後もこの分野を基盤にしていく基本姿勢を堅持し、新ＥＤＩＮＥＴやＩＦＲＳへ積極的に対応するほか、新規事業開拓・育成を行い、領域の深化に努め、新しいディスクロージャー分野の開拓を通じ、また、海外にも留意しつつ、領域の拡大を図ります」
既存のディスクロージャー領域を基盤とし、新EDINET、IFRS、新規事業、新しい開示分野、海外領域へ対応・拡大する施策が示された。