決算・開示支援コンサルティングの受注拡大
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-29前進決算
「ディスクロージャー関連事業では、企業価値向上を目指すお客様のニーズに対応すべく、開示実務の効率化・精度向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の機能拡張と新規導入推進に注力したほか、」
開示決算アウトソーシングおよびコンプライアンス関連支援の売上増加が、実績として具体的に報告された。 - FY2026前進有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」やコンサルティング、統合報告書など複数の商材が好調に推移した」
決算・開示支援コンサルティングについて、WizLaboや統合報告書と並ぶ複数の好調商材の一つとして、ディスクロージャー関連事業の増収要因となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。」
統合報告書作成や環境関連コンサルティングを含む開示支援サービスの提案力・制作体制・品質強化が再確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、決算開示サポート等の売上が増加したことによります。」
決算開示サポート等のコンサルティング関連売上の増加が、金融商品取引法関連製品の通期増収要因として具体的に報告された。 - FY2023-Q2コンサルティング減収幅の拡大有価証券報告書
「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は4,088百万円（同107百万円減、同2.6％減）となりました。」
WizLaboの導入顧客数は増加した一方、コンサルティング売上の減少により金融商品取引法関連製品は2.6％減収となり、前四半期の小幅減収から減少幅が拡大した。 - FY2023-Q1コンサルティング売上の減少有価証券報告書
「次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は2,456百万円（同３百万円減、同0.1％減）となりました。」
WizLaboの導入顧客数は増加した一方、コンサルティング売上の減少により金融商品取引法関連製品は小幅減収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「主な増加要因は、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことや、決算開示サポート等の売上が増加したことによります。」
決算開示サポート等の売上増加が、金融商品取引法関連製品の7,279百万円、前年同期比2.6％増の要因として報告された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことやコンサルティング売上が増加したことにより、売上高は5,688百万円（同204百万円増、同3.7％増）となりました。」
WizLabo導入顧客数と決算・開示支援等のコンサルティング売上の増加が、金融商品取引法関連製品の増収要因として再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△151百万円により、売上高は2,459百万円（同122百万円減、同4.8％減）となりました。」
X-Smart.シリーズの導入顧客数および決算開示サポート等の売上増加が再確認された一方、収益認識会計基準の影響を含む製品区分の減収が報告された。 - FY2021決算開示サポート等の売上増加有価証券報告書
「主な増加要因は、法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上が増加したことによります。」
前期第3四半期の大口コンサルティング案件反動による減収から、通期では決算開示サポート等の売上増加が金融商品取引法関連製品の増収要因として示された。 - FY2021-Q3前期大口コンサルティング案件の反動による減収有価証券報告書
「前期に大口の決算・開示に係る支援等のコンサルティングがあったため、売上高は5,483百万円（同103百万円減、同1.9％減）となりました。」
決算・開示支援コンサルティングについて、従来の増加・受注拡大の説明から、前期の大口案件の反動による減収の説明へ変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「決算・開示に係る支援等のコンサルティングが増加したことにより、売上高は4,062百万円（同175百万円増、同4.5％増）となりました。」
決算・開示支援コンサルティングの増加が、金融商品取引法関連製品の増収要因として金額・増加率とともに再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が６月にずれ込んだことや、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は6,729百万円（同641百万円増、同10.5％増）、セグメント利益は1,778百万円（同488百万円増、同37.9％増）となりました。」
決算・開示支援等のコンサルティング売上の増加が、ディスクロージャー関連事業の増収・増益要因として具体的な数値とともに再確認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「IPO支援、決算開示支援等、コンサルティングサービスの増加」
IPO支援・決算開示支援等のコンサルティングサービスの増加が、中期経営計画2020の数値目標達成要因として具体的に報告された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上や、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は12,883百万円（同655百万円増、同5.4％増）」
決算・開示支援等のコンサルティング売上の増加が、ディスクロージャー関連事業の増収要因として具体的に報告された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「ＩＲ関連製品」に変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。」
コンサルティング売上を内容に応じて3製品区分に組み替える表示方法が継続して適用された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「ＩＲ関連製品」に変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。」
コンサルティングの売上区分が「その他製品」から内容に応じた3製品区分へ変更され、前年同期の数値も組み替えて比較する開示に変わった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その他製品につきましては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングが増加したことにより、前年同四半期比205百万円（26.4％）増加し、983百万円となりました。」
決算・開示支援等のコンサルティングの増加によるその他製品の増収が、具体的な金額・増加率とともに再確認された。 - FY2018減収から増収への転換有価証券報告書
「その他製品の売上高は、2,322百万円(同76百万円増、同3.4％増)となりました。主な増加要因としては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの受注が増加したことによります。」
第3四半期累計ではコンサルティング売上の減少が記載されていたが、通期ではコンサルティング受注の増加を要因としてその他製品が増収となった。 - FY2018-Q3コンサルティング売上の減少有価証券報告書
「その他製品につきましては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が減少したことにより、前年同四半期比70百万円（4.0％）減少し、1,698百万円となりました」
決算・開示支援等のコンサルティングについて、受注拡大を示す過去の記載から、当第3四半期累計では売上減少の記載に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原稿作成に関するコンサルティング、効率的で使いやすい法定開示書類作成支援ツールの提供など」
原稿作成コンサルティングや法定開示書類作成支援ツールの提供が、顧客対応・受注拡大の手段として継続して記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「決算・開示に係る支援等のコンサルティングの受注が引き続き増加いたしました」
決算・開示支援等のコンサルティング受注の増加が継続して報告された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「決算・開示に係る支援等のコンサルティングの受注が引き続き増加いたしました」
決算・開示支援コンサルティングの受注増加が引き続き報告された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「決算・開示に係る支援等のコンサルティングの受注が引き続き増加いたしました」
決算・開示支援等のコンサルティング受注を、事業拡大の手段として位置付けている。