株主総会電子化に対応する新サービス・他品目の開発
FY2017に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「更なる株主総会プロセスの電子化進展に対応する電子化商材の機能強化と拡販」
株主総会資料の電子提供・早期開示が進む環境下で、電子化商材の機能強化と拡販を継続する方針が再確認された。 - 2026-07-08前進決算
「更なる株主総会プロセスの電子化進展に対応する電子化商材（「WizLabo SR.QA」、「ネットで」シリーズ、Webサービス、動画配信サービス）の機能強化と拡販」
株主総会プロセスの電子化対応について、対象商材と機能強化・拡販の方針が具体的に列挙された。 - FY2025前進有価証券報告書
「更なる株主総会プロセスの電子化進展に対応する電子化商材の機能強化と拡販」
株主総会プロセスの電子化への対応が、電子化商材の機能強化と拡販として継続・具体化された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも引き続き取り組んでまいりました。」
ネット招集および株主総会動画のライブ・オンデマンド配信を含む電子化対応が継続して記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。」
株主総会プロセスの電子化対応について、ネット招集・動画配信等による売上増加が会社法関連製品の通期増収要因として具体的に確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
ネット招集および株主総会動画のライブ・オンデマンド配信を含む電子化対応が継続して記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
ネット招集と株主総会動画のライブ・オンデマンド配信を含む株主総会プロセスの電子化対応が継続して記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。」
株主総会電子化への対応について、ネット招集・動画配信等の売上増加が会社法関連製品の通期増収要因として具体的に報告された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
株主総会電子化への対応として、「ネットで招集」と動画のライブ・オンデマンド配信を継続していることが再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
ネット招集および株主総会動画のライブ・オンデマンド配信を含む電子化対応が再確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化をはじめとする多様化・高度化する情報開示のニーズへの対応に取り組んでまいります。」
ネット招集・WEB開示支援に加え、株主総会動画のライブ・オンデマンド配信が売上増加要因として現れ、電子化対応が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
従来の「ネットで招集」への対応に加え、株主総会動画のライブ配信・オンデマンド配信が具体的な新サービスとして示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
「ネットで招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応が再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」
「ネットで招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応が再確認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化への対応をはじめとする多様化する情報開示のニーズと情報開示の高度化への対応に取り組んでまいります。」
株主総会電子化への対応策として、「ネットで招集」、WEB開示支援サービス、会社法関連製品の強化が具体的に示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「これに対応する新サービスの開発ならびに会社法関連製品の販売増ないし他品目での売上獲得などの対応に取り組んでまいります」
株主総会プロセスの電子化に対し、新サービス開発、会社法関連製品の販売増、他品目での売上獲得を進める対応策が示された。