法定開示書類作成支援システムへの継続投資
FY2017に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資はオフィスビル取得および統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額3,965百万円の投資を実施しました。」
開示支援システムへの投資を継続しつつ、オフィスビル取得も含め、ディスクロージャー関連事業で3,965百万円の設備投資を実施した。 - 2026-02-27前進その他開示
「AI 記載チェックは、WizLabo で編集中の有価証券報告書の記載内容に対して、当社ディスクロージャー研究部の法令・ディスクロージャーに関する専門知識とノウハウを生成 AI と組合せた本機能で、記載チェック＆レポーティングが行えます。」
法定開示書類作成支援システムへの投資・機能開発について、専門知識と生成AIを組み合わせたチェック・レポーティング機能の提供開始が報告された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額915百万円の投資を実施しました。」
WizLaboの開発等を中心に、ディスクロージャー関連事業で915百万円の設備投資を実施した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力し、」
法定開示支援システムについて、WizLaboの導入社数増加への注力が継続して記載された。 - FY2023WizLabo開発投資の継続有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額787百万円の投資を実施しました。」
法定開示支援システムへの投資は、前期のWizLabo開発等911百万円から規模が変化したが、当期も787百万円を投じて開発を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は決算プロセス自動化ツール（WizLabo）の開発等を中心とする、総額911百万円の投資を実施しました。」
法定開示支援システムへの継続投資について、WizLabo開発を中心にディスクロージャー関連事業で911百万円の設備投資を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことやコンサルティング売上が増加したことにより、売上高は5,688百万円（同204百万円増、同3.7％増）となりました。」
法定開示書類作成支援システムの展開について、従来のX-Smart.に加えて次世代ツールWizLaboの導入顧客数増加が具体的な進展として報告された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上が増加しましたが、」
X-Smart.シリーズの導入顧客数増加と開示支援サービスの拡大が、継続的なシステム・サービス強化の状況として再確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は法定開示書類作成ツールの開発等を中心とする、総額1,091百万円の投資を実施しました。」
法定開示書類作成ツールの開発を中心に、ディスクロージャー関連事業で1,091百万円、全体で1,165百万円の設備投資を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、」
開示書類作成支援ツールX-Smart.の機能性向上と導入社数増加への注力が再確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導入社数増加」
開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化・導入社数増加への取り組みが継続して記載された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「資金の使途 当社の完全子会社である宝印刷株式会社における開示決算プロセス統合ツールのユーザビリティ及び機能向上のための開発資金及び当社における借入金の返済資金に充当する予定であります。」
開示支援システムへの継続投資について、資金調達の具体的な使途として開示決算プロセス統合ツールのユーザビリティ・機能向上のための開発資金が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「X-Smart.シリーズ」とは、当社グループが提供する、インターネットブラウザを通じて有価証券報告書や招集通知などを作成するための開示書類作成システムで、上位機種である「X-Smart.Advance/Basic」の販売社数が当初計画の1,000社を超える増加となりました。」
X-Smart.Advance/Basicの販売社数が当初計画の1,000社を超えたことが、法定開示書類作成支援システム投資・拡販の具体的な進展として報告された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加」
開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズの高度化と導入社数増加への取り組みが再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加」
開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズの高度化と導入社数増加への取り組みが再確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は814百万円であり、その内訳は、有形固定資産384百万円、無形固定資産430百万円であります。主なものは、作業効率の改善・品質向上を目的とした印刷設備の導入、法定開示書類作成支援システムの開発にかかるものであります。現在も、ユーザーニーズに応えるため継続してシステム開発及び保守に取り組んでおります。」
設備投資総額が前期の619百万円から814百万円へ増加し、印刷設備の導入と法定開示書類作成支援システムの開発・保守を継続したことが報告された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、前年同四半期比644百万円（14.0％）増加し、5,246百万円となりました。」
法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」について、導入顧客数の増加と同製品区分の増収が再確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、前年同四半期比519百万円（15.2％）増加し、3,936百万円となりました。」
法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」について、導入顧客数の増加と同製品区分の増収が再確認された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「金融商品取引法関連製品につきましては、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および目論見書の売上が増加したことにより、前年同四半期比159百万円（8.5％）増加し、2,029百万円となりました。」
法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」について、導入顧客数の増加という具体的な進展が報告された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は619百万円であり、その内訳は、有形固定資産106百万円、無形固定資産513百万円であります。主なものは、法定開示書類作成支援システムの開発にかかるものであります。現在も、ユーザーニーズに応えるため継続してシステム開発及び保守に取り組んでおります」
法定開示書類作成支援システムへの投資額が前期の541百万円から619百万円へ増加し、無形固定資産513百万円を中心とする開発・保守の継続が報告された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は541百万円であり、その内訳は、有形固定資産88百万円、無形固定資産453百万円であります。主なものは、法定開示書類作成支援システムの開発にかかるものであります。現在も、ユーザーニーズに応えるため継続してシステム開発及び保守に取り組んでおります」
541百万円の設備投資のうち無形固定資産453百万円を中心に、法定開示書類作成支援システムの開発・保守を継続している。