継続的な配当と将来投資の両立
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度においては、…誠に遺憾ながら普通株式については無配とさせていただきます。なお、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式については、財務制限条項に抵触したことにより無配とさせていただきます。」
普通株式に加え、C種・D種・E種優先株式も財務制限条項への抵触を理由に無配となった。翌期の普通株式無配予定も継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度につきましては、引き続き厳しい経営環境が予想されること、またＣ種優先株式及びＤ種優先株式については、優先株式の発行要領に基づき配当を実施する予定であることから、普通株式については、無配を予定しております。」
内部留保と継続配当を念頭に置く基本方針を掲げつつ、普通株式の当期及び翌期の無配を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度につきましては、引き続き厳しい経営環境が予想されること、またＣ種優先株式及びＤ種優先株式については、優先株式の発行要領に基づき配当を実施する予定であることから、普通株式については、無配を予定しております。」
内部留保と継続配当を念頭に置く基本方針を掲げつつ、普通株式の無配を当期・翌期とも継続する。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績へ大きく影響しており、誠に遺憾ながら普通株式については無配とさせていただきます。」
再投資と継続配当を念頭に置く基本方針は維持しつつ、普通株式は当期および翌期とも無配としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績へ大きく影響することが見込まれることから、普通株式については、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」
当期に続き次期も普通株式を無配とする方針を示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度においては、既存店売上の減少や人件費率等の上昇に伴い営業損失となったこと、また、子会社における店舗減損及び店舗閉鎖損失などで多額の特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失1,801百万円となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績へ大きく影響することが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」
当期に続き次期も無配とし、従来の復配目標を具体化せず、感染症の業績影響を理由として無配を明示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「次期につきましても、親会社株主に帰属する当期純損失となる見通しであり無配を予定しておりますが、構造改革の推進により業績の回復を図ることで、早期に復配できるよう努めてまいります。」
当期に続き次期も無配を予定し、従来の次期1株5.0円配当目標から、早期復配を目指す表現へ弱まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「大幅な当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期の配当は、構造改革の推進により業績の回復を図ることで、１株につき5.0円の配当が実施できるよう、努めてまいります。」
前期の1株7.5円配当から当期は無配となり、次期については1株5.0円の配当実施を目指す記載に変化した。 - FY2018-Q3配当実績の開示有価証券報告書
「普通株式 218 7.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
普通株式について総額218百万円、1株当たり7.5円の配当を実施した実績を記載している。なお、1株当たり配当額には東証一部上場記念配当2.5円を含む。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。」
再投資のための内部留保を確保しながら、財政状態と利益水準を踏まえて継続配当を検討する方針を示している。