子会社の繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用増加
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-12。
ヴィア・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-12悪化発生事実
「その結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上いたしました。これにより、当第４四半期連結会計期間における、法人税等調整額は145百万円計上しております。」
今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の一部取崩しと法人税等調整額145百万円の計上が開示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が250百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が124百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が105百万円増加したためです。」
評価性引当額が当期に250百万円増加し、繰越欠損金及び貸倒引当金に係る評価性引当額が増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が339百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が172百万円及び貸倒引当金に係る評価性引当額が253百万円増加した一方で、減損損失に係る評価性引当額が32百万円及び資産除去債務に係る評価性引当額が40百万円減少したためです。」
グループ通算制度適用会社の評価性引当額が339百万円増加し、繰延税金資産は引き続き全額評価性引当となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額が2,266百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額716百万円、子会社株式評価損に係る評価性引当額542百万円、減損損失に係る評価性引当額132百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を922百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額の増加幅が前期の530百万円から2,266百万円へ拡大し、繰延税金資産はゼロとなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損161百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を353百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額が530百万円増加し、関係会社株式評価損及び繰越欠損金に係る引当が追加認識された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「評価性引当額が1,100百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額を504百万円、固定資産の減損損失328百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を302百万円追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が1,100百万円増加し、子会社株式評価損、減損損失及び繰越欠損金に係る引当が追加された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当連結会計年度における税金費用は前期と比べ603百万円増加しております。」
繰延税金資産の回収可能性見直し等による税金費用の増加額が通期で603百万円となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、税効果会計に関して、繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当第３四半期連結累計期間における税金費用は前年同四半期と比べ448百万円増加しております。」
繰延税金資産の回収可能性見直し等による税金費用の前年同期比増加額が448百万円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、税効果会計に関して、繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当第２四半期連結累計期間における税金費用は前年同四半期と比べ168百万円増加しております。」
繰延税金資産の回収可能性見直し等による税金費用増加を引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、税効果会計に関して、前期首における子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当第１四半期連結累計期間における税金費用は前年同四半期と比べ増加しております。」
子会社の繰延税金資産の回収可能性見直しの影響等により、税金費用が前年同四半期比で増加した事実を記載している。